この中で政府は、公明党からの要求も踏まえて、自衛隊の活動要件などをより明確にするため、これまでの与党協議などで取り上げられたものの法案の条文には盛り込まれない考え方や方針を統一見解として示しました。
このうち、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」について、武力攻撃事態対処法ですでに規定されている、日本への武力攻撃事態や日本への武力攻撃が予測される事態・武力攻撃予測事態と重なる場合が多いとして、集団的自衛権の行使容認はあくまでも限定的なものであるという立場を強調しています。
また、「重要影響事態安全確保法」として整備する「周辺事態法」の改正案に関連して、「『周辺事態に、インド洋や中東は想定されない』とした１９９９年当時の小渕総理大臣の答弁について、重要影響事態が発生する地域からこうした地域をあらかじめ排除することはできない」として、外国軍隊への後方支援に地理的な制約がないことを明確にしました。
これに対し自民・公明両党から異論は出ず、大筋で了承されました。
自民・公明両党は大型連休明けの来月１１日に与党協議を開き、これまでに政府が示した条文案を盛り込んだ安全保障法制の関連法案について正式に合意する運びです。
これを受けて政府は、早ければ来月１４日にも関連法案を閣議決定することにしています。
与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁は、与党協議のあと、記者会見で「政府から示された基本的な考え方について、自民・公明両党で、全面的に合意ができたということでは必ずしもないが、大きな異論はなく、私と北側氏に一任いただいた。
私からは政府に対して、『関連法案全体の作成にかかってほしい』と正式にお願いした」と述べました。
また、高村氏は、安全保障法制と新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインとの関係について、「安全保障法制とガイドラインで整合性がない部分は実行できないことになる。ガイドラインは、日米両国の憲法と法律の範囲内で行うことになっており、当然、整合性を持つものになる」と述べました。
与党協議の座長代理を務める公明党の北側副代表は記者会見で、「きょうは、先週、政府から提示された安全保障法制の条文案の中の、非常に大事な部分について、政府から、基本的な考え方の案が示され、高村氏と私に一任の了解をいただいた」と述べました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150417#1429267166
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150414#1429008057
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150328#1427538861
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150327#1427452796
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150321#1426934875
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150318#1426675116
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150314#1426329297
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150221#1424515427
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150220#1424428786
