雇用情勢の改善続く、4月失業率18年ぶり・求人倍率23年ぶり水準 | Reuters
総務省が２９日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は３．３％と前月から０．１％ポイント低下し、１９９７年４月の３．２％以来、１８年ぶりの低水準となった。
厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）も１．１７倍と前月から０．０２ポイント上昇。１９９２年３月の１．１９倍以来、２３年１カ月ぶりの高水準となり、雇用情勢の改善傾向が継続している。
厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１．１７倍で、前の月から０．０２ポイント上昇しました。
これは平成４年３月以来、２３年１か月ぶりの高い水準となっています。
都道府県別で見ますと、東京都が１．６７倍と最も高く、福井県が１．５７倍、愛知県が１．４９倍などとなっています。
一方、最も低いのが埼玉県で０．７８倍、沖縄県が０．８０倍、青森県と鹿児島県が０．８７倍などとなっています。
また新規の求人数は、前の年の同じ時期に比べて０．１％増えました。
これを産業別で見てみますと、教育、学習支援業が９．２％、医療、福祉が７．７％、生活関連サービス業、娯楽業が６．５％、それぞれ増えました。
厚生労働省は、「景気の緩やかな回復基調に伴い、堅調な雇用情勢が続いている。ただ、建設業や運輸業などで新規の求人数の伸びに鈍さが見られるので注視していきたい」としています。
