安全保障関連法案は１０日、衆議院の特別委員会で審議が再開しますが、安倍総理大臣のやじや、周辺事態に関する岸田外務大臣の答弁などを巡り、質疑が一時中断したり審議が見送られたりするケースが相次いでいます。
このため、今の国会の会期末の今月２４日まで残り２週間となるなか、関連法案の特別委員会での審議時間は、政府・与党が当初、衆議院を通過させる目安としてきた８０時間を大きく下回り、およそ２８時間にとどまっています。
これを受けて政府・与党では、会期中に関連法案をはじめ労働者派遣法の改正案などの重要法案を成立させるのは極めて困難だという見方が強まっており、今月２４日の今の国会の会期を延長する方針です。
延長幅を巡って与党内には、ことしは戦後７０年の節目の年であることや、秋には自民党総裁選挙が控えていることも考慮すべきだという指摘もあり、政府・与党は今後、国会審議の進捗状況などを見極めながら、具体的な検討に入ることにしています。
この中で自民党の谷垣幹事長は、今後の国会運営に関連して、「『平和安全法案』などの審議をどう進めるかは自民・公明両党の国会対策委員長レベルで、今月２４日までの国会の会期を延長することも含めて議論に入っている。今の会期末までに法案を成立させるのは難しく、今週、来週の国会審議の状況を見て判断する必要がある」と説明しました。
これに対し安倍総理大臣も同様の認識を示し、安全保障関連法案などの重要法案を今の国会で成立させるため、今月２４日までの会期を延長する方針で一致し、今後の国会審議の進ちょく状況などを見極めながら、会期の延長幅を判断していくことを確認しました。
また、衆議院憲法審査会の参考人質疑で、自民党が推薦した参考人を含む学識経験者３人全員が安全保障関連法案は憲法違反にあたるという認識を示したことを踏まえ、「これまでの憲法解釈との論理的整合性は保たれている」などとする政府見解を基に、政府・与党が緊張感を持って審議に臨んでいくことを申し合わせました。
