香港で、去年、大規模な抗議活動のきっかけとなった選挙制度の改革案が、１８日午後、香港の議会に当たる立法会で採決され、可決に必要な３分の２の賛成は得られず改革案は否決されました。
香港のトップ、行政長官を選ぶ選挙の制度改革を巡っては、香港政府が、中国共産党に批判的な民主派の立候補を事実上不可能にする中国の決定にしたがって改革案をまとめ、議会に当たる立法会で、１７日から審議が行われていました。
今回、改革案が否決されたことで中国と香港政府が進めてきた再来年予定されている行政長官選挙で、１人１票投票できるとする制度改革は白紙に戻り、香港では、これまでどおり、業界団体の代表などによる間接選挙が継続されることになります。
