当面の金融政策運営について（12時04分公表） http://twme.jp/boj/01Tx
Statement on Monetary Policy (Announced at 12:04 p.m.) http://twme.jp/boj/01Tz
金融政策決定会合の運営の見直しについて http://twme.jp/boj/01Ty
New Framework for Monetary Policy Meetings http://twme.jp/boj/01U0
日銀は１９日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。
その結果、国内の景気について、住宅投資は「持ち直しつつある」として表現を上方修正し、個人消費は「底堅く推移している」としました。
また、企業の設備投資は「企業収益が改善するなかで緩やかな増加基調にある」とし、輸出と企業の生産はいずれも「持ち直している」としました。
これらを踏まえて、日銀は、国内の景気について、「緩やかな回復を続けている」として、これまでの判断を据え置きました。
そのうえで、日銀は、目標とする２％の物価上昇率の達成に向け、今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成８、反対１の賛成多数で決めました。
このところの物価の上昇率は、原油安や個人消費の回復の鈍さを反映して、消費増税の影響を除くと前の年と比べて０％程度にとどまり、日銀の目標から遠ざかっています。
ただ、原油価格の下落の影響が薄れることし秋以降、物価の上昇幅が広がっていくという想定に変わりはないとして、日銀は、金融政策を、当面、維持することにしました。
日銀の発表によりますと、来年から定例の金融政策決定会合の回数を、これまでの年１４回程度から年８回に減らすとしています。
８回の会合のうち、経済と物価の見通しを示す「展望レポート」を議論し公表する会合はこれまでの倍の４回に増やすとしています。
また、決定会合のあと１週間をめどに会合で出た主な意見を新たに公表するとしています。
こうした見直しを行う理由について、日銀は「金融政策に関する審議と情報発信をいっそう充実する」ためとしており、１９日に開いた金融政策決定会合で決めました。
金融政策を決める会合を開く回数について、主要国の中央銀行では、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が年８回としているほか、ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行は年１２回の開催を改めてことしから年８回としています。
日銀は、年に４回、経済と物価の見通しを公表し、合わせて８回にわたって会合を開くという政策運営の枠組みが世界の主要な中央銀行で主流となっているとしています。
しかし、金融政策を決める会合の回数を減らすことで日銀が、景気についての見方や、金融政策の見通しを外部に示す機会が減ることにならないか情報発信のあり方を巡って論議を呼びそうです。
どんどん円高・円安になればよいものでない＝日銀総裁 | Reuters
会見で総裁は「国会で足元や先行きの名目為替レートについて述べたわけではない」として円安けん制の意図を否定。「実質実効為替レートで名目為替レートの先行きを占えない」などと釈明した。
一方で、為替の「望ましい水準や変化のスピードについては言えない」「為替の適切な幅はなかなか難しい」とし、安定した推移が望ましいとの見解を強調した。また「今の時点で円安になれば日本経済にマイナスということもできない」とも述べた。
日銀は１９日の決定会合で、現在年１４回の会合を８回に減らす一方、年２回公表している「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を年４回公表とするなど、運営方針の改革を決めた。
総裁は「（会合は）年８回が主要国の中銀で主流のグローバルスタンダード」と説明。「決定会合の回数が減っても、情報公開姿勢が後退したとは考えない」とし「年１４回の会合をわずらわしいと思ったことはない」とも述べた。
