ユーロ圏の財務相会議は、２７日、資金繰りがひっ迫しているギリシャへの金融支援について、今週４回目となる協議をおよそ３時間にわたって行いました。
会議では、ギリシャ側から財政緊縮策の賛否を問う国民投票を実施するため、今月末となっている金融支援の期限を１か月延長するよう要請がありましたが、ユーロ圏各国はこれを認めませんでした。そのうえで、ギリシャへの金融支援を今月末に予定どおり終わらせる方針を示し、ギリシャの債務問題を巡る協議は合意が難しい情勢となりました。
ユーロ圏財務相会議のダイセルブルーム議長は記者会見で、「私たちは協議を続けるつもりだったが、ギリシャが昨夜、交渉を打ち切った」と、ギリシャ政府の対応を批判したうえで、国民投票の実施について審議しているギリシャ議会に適切な判断を求めました。
ギリシャは、今月末にＩＭＦ＝国際通貨基金に対する多額の債務の返済が控えていて、ギリシャの債務不履行への懸念がさらに強まりそうです。
また、ユーロ圏財務相会議は、ギリシャを除く１８か国の財務相で、ギリシャが債務不履行に陥った場合など緊急時の対応策について協議し、ギリシャの金融や経済の状況を注視するとともに必要であればあらゆる措置を取ることを確認しました。
ユーロ圏財務相会議でギリシャが国民投票実施のため求めた金融支援の延長が拒否されたことについて、ギリシャのバルファキス財務相は記者会見で、「延長が認められていれば、ギリシャ国民は国民投票で財政緊縮策を受け入れたかもしれない。しかし、延長が拒否され、ユーロ圏に対する信頼は失われた」と批判しました。そのうえで、「現在の緊縮策の内容が修正されるのであれば、国民に対し、これを受け入れるよう働きかける」と述べて、交渉の余地はまだ残されているとの認識を示しました。
