米貿易促進権限法が成立、オバマ大統領が署名 | Reuters
オバマ米大統領は２９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）妥結に不可欠とされる貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案に署名し、同法は成立した。
大統領は「まだ厳しい交渉が残っている」とし、ＴＰＰ妥結には詰めの協議を乗り切る必要があるとの認識を示した。
ＴＰＡ法案をめぐっては、自由貿易に前向きな野党共和党がオバマ大統領を支持するという異例の事態となった。一方、与党民主党は、貿易自由化により国内の雇用が失われるとし、反対にまわった。
今回、貿易自由化の影響で職を失った人を支援する法案と、アフリカ諸国の貿易特恵に関する法案も成立した。
ＴＰＰの交渉の加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は議会下院に続いて先週、上院でも賛成多数で可決されました。オバマ大統領は２９日、ホワイトハウスで与野党の議員らを前にこれに署名し、政府に強力な交渉権限を与える法律が成立しました。
また、これに合わせて、自由貿易の拡大によって失業した人たちを支援する関連法も成立しました。
署名式でオバマ大統領は「われわれはアメリカのビジネスのため、貿易のルールを書き換えなければならない。そのために、この法律が役に立つ。アジアや世界でアメリカの指導力が強化されるだろう」と評価しました。
一方で、「政府に強力な交渉権限が与えられたからといって、貿易協定ができるわけではない。まだ難しい交渉が残っている」と述べ、難航分野の協議を進め、交渉の妥結を急ぐ考えを強調しました。
ＴＰＰの交渉に参加している１２か国は、来月下旬にも閣僚会合を開いて早期の妥結を目指す方針ですが、意見の隔たりも残っており、最終局面まで厳しい交渉が続くことになりそうです。
