「明治日本の産業革命遺産」世界遺産に登録決定 NHKニュース
ドイツのボンで開かれているユネスコの世界遺産委員会は、日本時間の５日午後１０時すぎから「明治日本の産業革命遺産」について審議を始め、世界遺産に登録することを決めました。
登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」は、福岡県の八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、九州の５つの県と、山口、岩手、静岡の各県にある合わせて２３の資産で構成され、西洋で起きた産業化が非西洋国家の日本に伝わり、初めて成功した例として歴史的な価値が認められました。
この遺産群を巡っては、韓国が「遺産群の中には強制徴用が行われた施設がある」と主張し、審議の中でこの趣旨の発言をする動きを見せたことから日本との間で調整が難航し、日本時間の４日夜に予定されていた審議は１日先送りされました。しかし日本が韓国と調整を続け、韓国の政府関係者は、審議入りを前に日本側と合意したと述べていました。
世界遺産への登録が決まったあと、日本の佐藤地ユネスコ大使は「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」としたうえで、「この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」と述べました。このあと、韓国の代表団を率いるチョ・テヨル第２外務次官は、日本側が言及した措置について、世界遺産委員会に対し、確実に実行されるか検証するよう求めました。
今回の決定で日本にある世界遺産は、文化遺産と自然遺産合わせて１９件となります。
岸田外相 「日韓の協力でそれぞれの登録実現」 NHKニュース
この中で、岸田外務大臣は「登録を確実なものにするため、ぎりぎりの調整を行ってきた。登録が決定したことは、誠に喜ばしいことだ」と述べました。
また、岸田大臣は、世界遺産委員会に出席していた佐藤地ユネスコ大使が「１９４０年代にいくつかの施設で、多くの朝鮮半島の出身者などが、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」などと発言したことについて、「１９６５年の日韓間の協定で、いわゆる朝鮮半島出身者の徴用の問題を含め、日韓間の財産請求権の問題は、『完全かつ最終的に解決済みである』という立場に変わりない。韓国政府は、今回の発言を日韓間の請求権の文脈において利用する意図はないと理解している。また、大使の発言は、強制労働を意味するものではない」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「今後とも、世界中に世界遺産としての価値を理解してもらえるよう、関係省庁と連携し、その魅力を発信していく」と述べました。
さらに、岸田大臣は、記者団が「審議が遅れたことは、今後の日韓関係に影響するか」とただしたのに対し、「遅れたのは、事務レベルで丁寧に作業を行った結果だと思っている。日韓が協力して、それぞれが推薦した案件の登録がともに実現したことは喜ぶべきことだ」と述べました。
「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録が決まったことを受けて、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は５日夜、ソウルで声明を読み上げ、日本側が、朝鮮半島の人々などが意に反して労働を強いられたことを伝える情報センターの設置などを表明したことを踏まえ、「われわれの正当な憂慮が忠実に反映された形で決定されたことを喜ばしく思う」と述べて歓迎しました。
そのうえで、ユン外相は「両国の国交正常化５０年に関連した肯定的な動きに加えて、今回の問題を、対話を通じて円満に解決したことで、関係発展の好循環が生まれることを期待している」と述べ、日本との関係改善を望む姿勢を強調しました。
「明治日本の産業革命遺産」は５日夜、ドイツで開かれたユネスコの世界遺産委員会で世界遺産への登録が決まりましたが、登録の決定が、日本と韓国との間の調整が難航したため１日遅れました。
これに関連し、菅官房長官は午前の記者会見で、「先月２１日の日韓外相会談で、韓国が提案した案件とともに両国が登録に協力することで一致しており、最終的に調整が整って全会一致で登録が実現できたと考えている」と述べました。そのうえで菅官房長官は、韓国側が「遺産群の中に強制徴用が行われた施設がある」と主張してきたことに関連し、「朝鮮半島出身の徴用者を含め、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、法的に１９６５年の日韓請求権協定により、完全、そして最終的に解決済みだ。政府の立場は全く変わらない」と述べました。そして、菅官房長官は「韓国政府とのハイレベルの外交上のやり取りを通じて、韓国政府は、今回の件を、日韓間の請求権の文脈において利用すべきでないことを確認している」と述べ、日韓両国の間の戦後賠償の問題は解決済みという日本政府の立場を、韓国側と調整の際に確認しているという認識を示しました。
