武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法案」を巡って、民主党と維新の党は、７日、両党の幹事長らの会談で、維新の党が対案の審議時間を確保するため与党側に法案の採決日程を提案すべきだと主張したのに対し、民主党は採決日程の提案は政府・与党に協力することであり到底受け入れられないとして折り合わず、共同提出を見送りました。
これを受けて、両党は「領域警備法案」について、それぞれが法案を提出する構えでしたが、８日午前、民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が国会内で会談し、改めて法案の取り扱いを協議しました。
この中では、法案の採決日程のことには触れず、与党側が目指している来週の衆議院の特別委員会での採決を阻止するためにも足並みをそろえて対じすべきだとして、「領域警備法案」を共同で提出することで一致しました。
また、安全保障関連法案について、法案が参議院に送られてから６０日がたっても採決されない場合、衆議院で３分の２以上の賛成多数で再可決できるとした憲法の規定を適用することは認められないという認識でも一致しました。
これを受けて、両党は、法案を衆議院に提出しました。
民主党の岡田代表は、会談のあと記者団に対し、「きのうからの経緯については自分は問題視していない。法案をしっかり審議していくために野党がまとまることが重要だ」と述べました。
一方、岡田氏は、記者団が「きのう維新の党が提案した採決日程についてはどういう結論になったのか」と質問したのに対し、「そういう話は全く出ていない」と述べました。
維新の党の松野代表は、「同じような法案をばらばらに出すことは失礼な話だし、感情のもつれがあったとしても議会に迷惑をかけるわけにはいかない。それぞれ別の政党なので、波長が合う時もあれば合わない時もあるのは当たり前だ」と述べました。
また、これに先立って、維新の党は、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合に限り、武力行使ができるとする独自の要件を盛り込んだ対案を、単独で衆議院に提出しました。
