上海の株式市場では、去年後半から株価の高騰が続いていましたが、先月中旬以降、下落に転じ、代表的な株価指数である「総合指数」は、７年５か月ぶりの高値をつけた先月１２日の終値から今月８日までの間に、およそ３２％の大幅な下落となっていました。
９日は、取り引き開始直後に売り注文が出て、株価は一時値下がりしたものの、その後、午後に入って大幅に上昇し、総合指数は３７０９．３３ポイントと、８日の終値と比べて５．７６％上昇しました。
中国の政府機関などは、株価の下支え策を相次いで打ち出していて、８日は、国有資産の監督当局が大手の国有企業に対し、株式市場の変動幅が大きくなっている間は上場している子会社の株式の売却を禁止すると発表したほか、中国の政府系ファンドも株式の買い支えを進めるなどと発表していて、９日は、こうした策が効果を出したものとみられています。
市場関係者は、「きょうは中国当局が幅広い対策を打ち出した効果が出た形となったが、個人投資家などが株式を売却する動きはまだ続いているので、今後、対策の効果が続くのか、引き続き、値動きを注視する必要がある」と話しています。
