「思いやり予算」は、在日アメリカ軍基地で働く日本人の人件費や、施設の光熱費などを日本側が負担するもので、根拠となっている協定は、来年３月に期限を迎えます。
こうした状況を踏まえ、日米両政府は、９日と１０日の２日間、外務省で、外務・防衛の事務レベルの非公式協議を行い、新たな協定の期間や来年度以降の負担額について年内に合意できるよう、今後、協議を本格化させることを確認しました。
「思いやり予算」を巡って、日本政府は、２０１１年に署名された協定に基づいて、今年度、およそ１９００億円を負担していますが、政府内からは厳しい財政状況に加え、在日アメリカ軍の再編によって施設の維持管理費が減ると予想されることから「負担額を減額すべきだ」という指摘が出ています。その一方で、「日米同盟の重要性に鑑み、今の水準を維持すべきだ」という意見もあり、政府は、今後、アメリカ側の出方も見極めながら協議を進めることにしています。
