米政府職員の情報流出は2210万件に拡大、過去最大規模 | Reuters
米連邦政府の人事管理局（ＯＰＭ）から大量の職員情報がサイバー攻撃により流出した事件について、ＯＰＭは９日、当初想定されていたよりも大量のデータが流出した可能性があると明らかにした。
ＯＰＭによると、２１５０万人の社会保障番号などの個人情報が流出した可能性があるという。
ＯＰＭはこれより先に、約４２０万人の個人情報が流出したと明らかにしており、最終的には２２１０万人分の情報が流出した可能性がある。
これは米人口の７％近くに相当し、過去最大規模の個人情報流出とみられている。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）のマイケル・ダニエル氏は記者との電話会議で、サイバー攻撃は中国によるものか、との質問に対して「現時点ではコメントする準備が整っていない」と語った。
米政府システムに不正侵入 ２１５０万人の情報流出 NHKニュース
これは、アメリカ政府の職員の情報を管理する連邦人事管理局が９日、発表したものです。
それによりますと、ことし５月、コンピューターシステムに外部から不正なアクセスがあったことが発覚し、その後の調べで、およそ２１５０万人の連邦政府の職員や元職員らの個人情報が盗まれていたことが分かったということです。
このなかには、社会保障番号や経歴、それに家族の情報などが含まれているということです。これに関連して、ホワイトハウスは「サイバーセキュリティーはわれわれが直面している極めて重大な課題の１つで、努力を続ける」として、対策に万全を期す方針を強調しました。
アメリカではことし４月にも連邦人事局のコンピューターシステムに何者かが不正に侵入して、およそ４２０万人の個人情報が盗まれたことが分かっています。
この事件についてアメリカの主要メディアは、中国のハッカーによる犯行だと伝えていますが、アメリカ政府は公式には認めていません。
ただ、アメリカ政府の高官は犯人を特定する有力な証拠をつかんでいるとしているほか、２つの事件には関連があるとみられていて、ＦＢＩ＝連邦捜査局が捜査しています。
アメリカ政府の職員の情報を管理する連邦人事管理局は９日、コンピューターシステムに不正なアクセスがあり、およそ２１５０万人の職員や元職員の社会保障番号や学歴、それに犯罪歴などの個人情報が盗まれたことが、ことし５月に発覚したことを明らかにしました。
同じ連邦人事管理局のコンピューターシステムは、ことし４月にも不正侵入されたことが発覚し、およそ４２０万人の個人情報が盗まれ、ＦＢＩ＝連邦捜査局が捜査するなか、アメリカのメディアは、いずれの事件も中国が関わったと伝えています。
こうしたなか、９日、ワシントン市内で講演したアメリカ国務省のソーントン国務次官補代理は、「中国政府が関わったと正式には断定していない。だが過去数年に起きた多くの侵入は中国政府が関与したものだった」と述べました。そのうえで、「米中両国は、世界最大のインターネットの利用者で、サイバーセキュリティーを確保するためのよりよい枠組みを探らなければならない」と述べことし９月に予定されている習近平国家主席の訪米に向けて、中国との協議を急ぐ必要があると強調しました。
