安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は１０日、安倍総理大臣も出席して集中審議を行い、政府案に加え、民主党と維新の党が提出した対案などに対する質疑を行いました。
与党側は、１０日で、審議時間が、ＰＫＯ協力法など過去の重要法案を上回る１００時間を超えるなど、審議は尽くされつつあるとして、来週１５日に委員会で採決し、翌１６日にも衆議院通過を図る構えです。
これに関連し、自民党の谷垣幹事長は党の役員連絡会で、「来週はまさに山場だ」と述べ、政府与党が結束して国会運営に臨む考えを重ねて示しました。
一方で、与党側は、「強引な国会運営という批判を避けるためにも、できるだけ多くの党が出席するなかでの採決が望ましい」として、来週、維新の党と、対案に関する２回目の協議を行うなどして、採決に向けた環境を整えていきたいとしています。
これに対して、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの各党は、１０日の野党党首会談で、法案への国民の理解が深まっていないうえ、民主党や維新の党の対案などの審議も十分行わないまま強引に採決することは認められないという認識で一致し、連携して対応することを確認しました。
民主党の岡田代表は「政府側に、国民に理解してもらおうという気持ちがうかがえない」と批判したほか、維新の党の松野代表も「採決を欠席する可能性は大いにある」と述べるなど、政府・与党をけん制していて、採決をにらんだ与野党の攻防が激しくなっています。
