政府はアジア域内の巨額のインフラ需要に対応するため、今後５年間で総額およそ１１００億ドル（日本円で１３兆円規模）のインフラ資金を供給することを打ち出しています。
このため、財務省は政府系金融機関の「国際協力銀行」がアジア向けによりリスクの高い投資や融資ができるよう経営基盤を強化する方針です。
具体的には、特別会計から国際協力銀行に対して４５０億円を出資するほか、４５５０億円を融資することを来年度予算案の概算要求に盛り込んでいます。
さらに、国際協力銀行が政府保証つきで発行する債券を６０％増やして８０００億円とすることも要求しています。
アジア域内のインフラ投資を巡っては中国が主導するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行がおよそ１０００億ドル（日本円で１２兆円）の資本金で年内の設立を目指しています。
これに対して、日本としても今後５年間で行う資金供給のうち国際協力銀行などから２兆円規模を供給する方針です。
