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防衛装備庁が発足 研究開発から調達まで一元的に　NHKニュース

防衛装備庁は、先の通常国会で成立した改正防衛省設置法に基づいて、陸上・海上・航空の各自衛隊の装備部門や調達業務などを担う装備施設本部、それに、研究開発を行う技術研究本部を統合し、防衛装備品の研究開発から調達までを一元的に担う防衛省の外局の組織です。
１日は防衛省で中谷防衛大臣から初代長官となる渡辺秀明技術研究本部長に辞令が交付され、中谷大臣は「常に変化していく安全保障環境への対応として大規模な組織改編を行い、防衛装備庁を新設する。負託された使命をよく自覚し、職責を全うしてほしい」と訓示しました。
このあと、中谷大臣は記者団に対し、「装備取得関連部門を集約・統合することで、質の高い装備品の低コストでの取得を図るとともに、諸外国との防衛装備や技術協力といった課題についても専門的知見を集約し、一貫した責任体制で取り組んでいく」と述べました。
防衛装備庁は、世界的に装備品の価格の高騰が続くなか、装備品を効率的に調達するための中心的な役割を担うことが期待されています。また、新たな防衛装備移転三原則に沿った、国産装備品の海外への移転の促進にも取り組んでいくことになります。