憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が、先月３０日公布され、半年以内に施行されることから、自衛隊は、拡大する任務に対応できるよう、準備を本格化させることにしています。
これについて、河野統合幕僚長は１日の定例の記者会見で、中谷防衛大臣の指示に従って、「拙速を避け、慎重に検討を進めていきたい」と述べました。
また、１日から、いわゆる制服組の自衛官が、背広組の文官と、法律上、対等の立場で防衛大臣を補佐することになり、部隊の運用は、自衛官が中心の統合幕僚監部に一元化されました。これについて、河野統合幕僚長は、「文官と自衛官が共に仕事をしていこうという体制が整った。最終的に、防衛大臣や総理大臣に判断を仰ぐため、たがが外れるということは全くない」と述べ、今後も文民統制＝シビリアンコントロールは守られるという認識を示しました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151001#1443695736
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151001#1443695737
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150911#1441967987
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150910#1441881314
