ロシアは先月３０日、シリアのアサド政権への軍事支援を強化するとして、アサド政権に対して攻勢をかける過激派組織ＩＳへの空爆に乗り出しました。
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は２日、夜間も含めて複数の攻撃機と爆撃機を出撃させ、１日から２日にかけてシリア北部にあるＩＳの拠点など１０か所以上を破壊したことを明らかにしました。
このうち、北部のアレッポではＩＳの拠点を破壊したほか、北西部のイドリブでもＩＳのメンバーの宿営地を爆撃したということです。
また、ＩＳの武器の保管庫や燃料の貯蔵施設も完全に破壊したとしています。
ロシアによる空爆についてアメリカは、実際にはＩＳだけではなく、アサド政権に抵抗している反政府勢力に対しても無差別に行っていると批判を強めています。
これに対して、ロシア国防省はＩＳに対象を絞った空爆を続けていると強調したもので、空爆を巡る両者の溝が深まっています。
ロシアがＩＳを狙ったものだとして開始したシリアでの空爆について、トルコ外務省はアメリカ、フランス、ドイツ、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦、カタール、それにサウジアラビアと共同で今月１日付けで声明を発表しました。
この中で、７か国は「ロシア空軍がシリアのハマ、ホムス、それにイドリブで、ＩＳを標的としない空爆を行ったことに深い懸念を示す」と述べ、ロシアがアサド政権に抵抗している反政府勢力に対して空爆を行ったと指摘して、強く非難しました。
そして、「緊張をさらに高める軍事行動は過激派を勢いづけることになる。ロシアがシリアの反体制派と民間人に対する攻撃をただちに中止し、ＩＳに立ち向かうよう呼びかける」として、空爆の標的をＩＳに絞るよう求めています。
ロシアはＩＳの掃討作戦の一環だとしてシリアでの空爆に乗り出しましたが、７か国はロシアがアサド政権と対じする反政府勢力も標的にしているという認識で足並みをそろえた形で、双方の溝がさらに深まっています。
オバマ大統領は２日、ホワイトハウスで記者会見し、内戦が続くシリアでロシアがＩＳを狙って空爆を行っているとしていることについて、「プーチン大統領はＩＳと、アサド政権の打倒を目指す反政府勢力を区別していない」と指摘しました。
そのうえで「われわれはアサド大統領を批判する人たちすべてを滅ぼそうとするロシアとは軍事作戦で協力しない。ロシアの政策は穏健な反政府勢力を排除し、ＩＳを強化するだけだ」と述べてロシアが行っている空爆はＩＳを利するだけで逆効果だと強く批判しました。
ロシアがＩＳに限定して行っていると主張しているシリアでの空爆について、アメリカやフランスなどは、アサド政権に抵抗している反政府勢力に対しても行われているとして批判を強めており、対立が深まっています。
一方で、オバマ大統領は「シリアでアメリカとロシアの代理戦争をするつもりはない」と述べ、ロシアとの対立をエスカレートさせず、引き続きアサド大統領の退陣に向けて協力を求めていく考えも示しました。
Jerusalem worries that Russian weaponry could find its way to Hezbollah. http://cs.is/1itB9lu
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151002#1443782481
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151002#1443782482
ISISが、アメリカ外交政策によって意図的に作り出されたものかどうか疑問に思う方々は、ISISが、現在、シリア、ヒズボラ、イラン、イラク、そして今はロシアの連合軍部隊と戦っていることを想起すべき http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-3c38.html
自分のテロリスト連中をロシアが空爆するのに文句を言うアメリカ: マスコミに載らない海外記事
US Complains As Russia Bombs its Terrorists | New Eastern Outlook
米露首脳会談でネオコンの計画に反する合意があり、ウクライナやシリアの情勢が激変との情報 | 《櫻井ジャーナル》
会談後、ウクライナとシリアの情勢が劇的に変化、ウクライナではネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補がクーデターの前に行っていた次期政権の閣僚人事に関する会話で高く評価され、実際に首相を務めることになったアルセニー・ヤツェニュクが解任される可能性が出て来た。またウクライナ東部のドンバス（ドネツクやルガンスク／ナバロシエ）で戦争犯罪を犯したとキエフ側が認めたとも伝えられている。また、シリアでロシア軍がIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISISやダーイシュとも表記）を空爆したのはプーチンとオバマが会談した1日半後のことだ。
この空爆をアメリカの好戦派やその影響下にあるメディアが激しく批判しているが、アメリカの支配層内で大きな変化が起こっている可能性は高い。ロシア軍が空爆する前から「民間の犠牲者」が西側では報道されたようだが、BBCは2001年9月11日に世界貿易センターの7号館が崩壊したと実際に崩壊する20分ほど前に報道していたので、驚くほどのことではない。
また、アメリカ空軍参謀次長のロバート・オットー中将はロシア軍がアメリカに支援された部隊を攻撃した事実はないと発言、マイケル・フリン元DIA局長はシリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとする報告を確認、ISの勢力範囲を広げたのはアメリカ政府の判断に基づくと説明している。軍の情報部門からこうした西側のプロパガンダに反する証言が出てくることも興味深い。
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