アメリカ議会調査局は、日米関係について新たにまとめた報告書の中で、「日本はアメリカにとって、中国の軍の近代化や北朝鮮の脅威に対応するため、特に安全保障面で重要なパートナーだ」と指摘しました。
そのうえで、先月、日本で安全保障関連法が成立したことを受けて、「自衛隊が世界の安全保障により大きな役割を果たすことができるようになるとみられている」として評価しました。
一方で、日本政府がロシアのプーチン大統領の年内の日本訪問の実現を目指していることについて、「ロシアがヨーロッパや中東でアメリカの国益を損なうとみられる行動をとっているため、日本政府は、ロシアとの友好関係を深めることは控えるようアメリカから圧力を受けるかもしれない」として懸念を示しました。
また、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事が移設先となる名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消す方針を表明したことなどに触れ、日本政府と沖縄県の対立が深まっているとして、「移設の実現には懸念が残っている」と指摘しました。
