ウクライナでは、東部の親ロシア派が支配地域の自治権を確立するために、今月18日と来月1日に独自の地方選挙を実施すると発表したのに対して、ウクライナ政府は停戦合意の破綻につながると反対してきました。
これについて、親ロシア派は6日、声明を発表し、選挙を来年に延期すると明らかにしました。親ロシア派は、今回の決定は、今月2日にフランスで行われたロシアとウクライナ、それに仲介役のドイツとフランスの4か国の首脳会談を受けたものだとしていて、親ロシア派の、いわば後ろ盾のロシアが影響力を行使したものとみられます。
ウクライナのポロシェンコ大統領は「ウクライナが、この地域を取り戻す道を開くものだ」と歓迎しており、ウクライナ政府と親ロシア派の対立の先鋭化は、当面、回避されることになりました。
ただ、親ロシア派が、みずからの支配地域に自治権の拡大を強く求めているのに対し、ポロシェンコ大統領は慎重な姿勢を示していることから、対立の火種はくすぶったままです。