日本郵政3社がＩＰＯ仮条件を決定、銀行は1250─1450円 | Reuters
日本郵政グループ３社は７日、新規株式上場（ＩＰＯ）にともなう株式売出の仮条件を発表した。仮条件のレンジの中央値は、想定売出価格から５０─１００円低い水準に引き下げられた。国内外の株安を背景に日本の銀行や生保の株価も値を下げており、比較対象となる銘柄のバリュエーションの切り下がりを反映したとの見方が大勢を占める。
日本郵政 の仮条件は、１株あたり１１００─１４００円、子会社のゆうちょ銀行 は１２５０─１４５０円、かんぽ生命保険 は１９００─２２００円となった。
９月に上場承認が降りた際、発表された各社の想定発行価格は、日本郵政が１３５０円、ゆうちょ銀行が１４００円、かんぽ生命は２１５０円だった。
主幹事団を構成する複数の証券会社は、投資家からの需要を見極めて、最終的に仮条件のどの水準で売出価格を設定するのが妥当かを決める。売出価格は、日本郵政については１０月２６日、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は同１９日に決定する予定。
ＩＰＯでは投資家の買い需要をみたうえで「仮条件の上限で実際の売出価格を決めるのが美しいディール」（大手証券）とされる。
日本郵政の売出価格が、仮に１２５０円となると、配当利回り（今期予想ベース）は約４．２％、ゆうちょ銀行の売出価格が仮に１３５０円とすると配当利回りは約３．３％になり、高配当利回り銘柄の一角に入る。
割安か否かをみる１つのベンチマーク、ＰＥＲ（株価収益率）でみると、日本郵政は売出価格が仮にレンジ上限の１４００円になった場合は１３．０倍、ゆうちょ銀行は、売出価格が１４５０円の場合１６．１倍、かんぽ生命は２２００円で１６．１倍となる。
