総理大臣官邸で１６日午後に開かれた経済財政諮問会議で、民間議員は、財政の健全化に向けて各府省庁や自治体などが取り組む歳出効率化の努力と成果が分かるよう、データを整備して公表することを政府に求めました。
具体的には、政府が都道府県別に農地の集約率や１人当たりの医療・介護費、それに「全国学力テスト」の結果などを調査するほか、各府省庁や個別の自治体が民間資金を活用したインフラ整備、いわゆる「ＰＦＩ」をどの程度導入したかを調べるなどして、それぞれの事業などの費用対効果を明確にするよう提言しました。
また、小中学校や国立大学の教職員数や平均給与などを基に、少子化が進むなかで歳出の効率化が図られているかについても確認するよう求めています。
これを受けて、安倍総理大臣は「事業の費用対効果や地域間格差の『見える化』を政府一体で推進してほしい」と述べ、歳出の効率化を進めるため、国や自治体の事業などの費用対効果を明確にし、来年度・平成２８年度予算案に反映させるよう指示しました。
