ヨーロッパ中央銀行は、２２日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を、加盟国の一つ、マルタの首都バレッタで開きました。その結果、主要な政策金利を、過去最低の水準となっている今の年０．０５％のまま据え置くとともに、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和について、月間６００億ユーロとしている買い入れ規模を維持することを決めました。
ユーロ圏では、先月の消費者物価指数が半年ぶりにマイナスに転じ、デフレへの懸念が浮上しているほか、中国経済の減速がユーロ圏の実体経済に悪影響を与えるという見方も出ています。
ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は理事会のあとの記者会見で、現在の金融緩和策について、「１２月に再検証する。必要があれば、量的緩和を来年９月以降も続ける」と述べ、ことし１２月に開く次回の理事会で量的緩和の規模の拡大や実施期間の延長など、追加の金融緩和に踏み切る可能性を示唆しました。
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