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埋め立て承認取り消し 国は撤回を指示　NHKニュース

普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が先週、埋め立て承認の取り消しは「適法に行われた」として、撤回を求める国の勧告に応じないと表明したのに対し、国土交通省は「著しく公益を害する」として、９日、新たに、地方自治法に基づいて撤回を指示する文書を沖縄県に送りました。
この中で国は、沖縄県に届いた日の翌日から休日を除く３日以内に撤回するよう求めていますが、翁長知事は指示についても応じない考えを示しています。
このため国は、今月中にも、知事の代わりに取り消しを撤回し埋め立てを承認する代執行を求め高等裁判所に行政訴訟を起こす方針です。
地方自治法に基づく国による代執行の手続きは、今の制度になった平成１２年以降、この１５年間で初めてで、翁長知事は先週、会見で、「政府の行動はさらに強権的になってきている」と述べています。
国と沖縄県が法廷で争うことになれば、２０年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、基地問題を巡って双方が正面から対立して以来の異例の事態となります。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151108#1446979309
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151107#1446892926

「辺野古移設、国の進め方「不適切」６割 ＪＮＮ調査」　News i - TBSの動画ニュースサイト

　安倍内閣の支持率は前の月の調査より６．４ポイント上がって５３．７％、不支持率は前の月より５．９ポイント下がって４４．８％と、４か月ぶりに支持が不支持を上回りました。


　アメリカ軍・普天間基地について、日米両政府は名護市辺野古の沿岸部に移設する方針ですが、辺野古移設に「賛成」の人は３８％、「反対」の人は４０％でした。辺野古沿岸部の埋め立て許可を取り消した翁長知事に対して、国交省はその効力を一時停止し、効力停止の２日後に沖縄防衛局が埋め立て工事に着手しましたが、こうした国の進め方を「適切だ」と考える人は２８％、「不適切だ」と考える人は６０％でした。


　２か月前に成立した安保関連法についても聞きました。安保関連法の成立を「評価する」と答えた人は３８％、「評価しない」と答えた人は５１％でした。また、政府・与党がこの法律を十分国民に説明しているかという質問について、「十分だ」と答えた人が１２％、これに対し、「不十分だ」と答えた人は８３％でした。来年夏には参議院選挙が行われますが、投票先を決める際、安保関連法を判断材料にするかどうかについては、「判断材料にする」が５７％、「判断材料にしない」が３６％でした。参院選に向けて共産党を含む野党が選挙協力をすべきかどうかについては、「選挙協力すべき」が３６％、「選挙協力する必要はない」が４９％でした。


　先月、通知が始まった「マイナンバー制度」について、「不安だ」と答えた人は７７％、「不安はない」と答えた人は１８％でした。