このうち、人口の１０％に当たる２０万人以上の難民や移民が押し寄せているスロベニアは、パリの同時テロ事件を受けて国境の管理を強めており、１９日、紛争地以外からの難民や移民の入国を認めない対応を取り始めました。
こうした動きはセルビアやマケドニアなど周辺の国にも広がっていて、マケドニアとギリシャの国境では２０日、シリアとイラク、それにアフガニスタンからの人だけが通過を許され、多くの人が厳しい寒さのなか、身動きが取れなくなっています。
バングラデシュの男性は「私たちはテロリストではないし、問題も起こさない。自分の国には仕事も食べ物もない」と訴えていました。
ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所やＩＯＭ＝国際移住機関などは、共同で声明を発表し、「人道的にも法的にも、安全面でも認められない。気温が下がるなかで子どもたちを危険にさらす」として強い懸念を示しました。
ただ、同時テロ事件の実行犯の中にギリシャで難民申請をした男が含まれていたことから、ヨーロッパでは難民政策の見直しを求める声も高まっていて、難民たちを取り巻く環境は一層厳しくなることも予想されます。
Refugee crisis is now center stage-- for all the wrong reasons. My @NewsHour interview: https://t.co/KilqSZraWQ
— David Miliband (@DMiliband) 2015, 11月 20