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去年の衆院選 １票の格差は「違憲状態」 最高裁　NHKニュース

去年１２月に行われた衆議院選挙では、有権者数の多い選挙区と少ない選挙区の間で１票の価値の格差が最大で２．１３倍あり、２つの弁護士グループが「憲法に違反する」として選挙の無効を求める裁判を全国で起こしました。
最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「１３の選挙区で格差が２倍を超えていたことなどを考えると、憲法の投票価値の平等に反する状態だった」と指摘し、「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。選挙の無効を求めた訴えは退けました。最高裁が衆議院選挙の１票の格差を「違憲状態」だと判断したのは、これで３回連続となりました。
去年１２月の選挙は小選挙区を５つ減らす「０増５減」で実施されましたが、その後も１票の格差は２倍を超えていて、各地の高等裁判所や高裁支部が言い渡した１７件の判決のうち１２件は「違憲状態」でした。