イスラム国原油の大半、アサド政権に売却 一部はトルコへ＝米高官 | Reuters
米財務省の高官は１０日、過激派組織「イスラム国」の原油取引が月４０００万ドルに上り、売却先は主にシリアのアサド政権で、一部がトルコ側にわたっていると指摘した。
米財務省テロ・金融情報局のズービン次官代行はロンドンでの講演で「イスラム国が売却する原油の大部分はアサド政権向け。双方は攻撃し合う一方で巨額な取引もしている」とした上で「一部はトルコ側にわたっている」と述べた。
ズービン氏によると、イスラム国が闇市場での原油売却で得た収入は５億ドルを超えている。同氏は、イスラム国の資金調達を阻むには、収入源となるインフラの壊滅が必要と指摘した。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151210#1449743851
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151209#1449657372
#oil
シリアの内戦の終結に向けた道筋をつけるため、先月、欧米や中東諸国など関係国、それに国連が、来月１日までをめどにアサド政権と反政府勢力との間の対話を実現させる方針で合意しています。
これを受けてシリアの国内外に乱立している反政府の政治勢力や武装組織などが、アサド政権側との対話に向け意見を集約するためサウジアラビアの首都リヤドで会合を開きました。
会合は２日間、非公開で開かれたあと、参加者たちが１０日、記者会見を行い、アサド政権との対話に向け３０人余りで作る統一組織を発足させることで合意し、１回目の会合を１１日に開くことを明らかにしました。また、アサド政権との対話では、政権移行が始まる時点でアサド大統領や側近たちが退陣することを求める方針で合意したとしています。
今回の会合は、サウジアラビアの招待を受けて、欧米などが支援している反政府勢力の「シリア国民連合」や「自由シリア軍」の代表など１００人余りが参加しました。ただ、今回、反政府勢力がアサド大統領の早期退陣を改めて主張したことで、政権を支援するロシアやイランなどとの隔たりが際立つ形となりました。
サウジアラビアの首都リヤドで行われていたペルシャ湾岸の６か国が加盟するＧＣＣ＝湾岸協力会議の首脳会合で、１０日、声明が発表され、シリアの情勢を巡り、アサド政権による攻撃で多数の市民が巻き添えになっているとして強く非難しました。そして、会合後の記者会見で、サウジアラビアのジュベイル外相が「アサド大統領には２つの選択肢がある。交渉をしてみずから退陣するか、戦闘で退陣に追い込まれるかしかない」と述べ、アサド大統領の早期退陣を求める姿勢に変わりがないことを強調しました。
内戦の続くシリア情勢を巡り、シリアの国内外で活動し欧米などの支援を受ける反政府勢力の代表が会合を開催したことについて、アメリカのケリー国務長官は、１０日、声明を出し、「シリアの反政府勢力が会合を開き、民主的な国づくりを目指す原則と内戦を終結させる道筋について合意したことを歓迎する」としています。そのうえで、「前途に困難な仕事が待ち構えていることは分かっているが、シリア問題を政治的に解決し、内戦を終結させるというわれわれの決意は固い」として、来週、ニューヨークで予定されている欧米と中東などの関係国による会合などを通し、アメリカ政府として、打開に向けて支援を続けていく方針です。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151204#1449225328
