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アングル：中国が中東外交を積極化、防衛・反テロで連携図る | Reuters

中国政府は、合同軍事訓練や情報共有などを含む防衛やテロ対策でアラブ諸国との協力関係を強化したい考えであることが、１３日発表された外務省の政策文書で明らかになった。

中東の原油に依存する一方で、これまで中国は、中東外交を国連安全保障理事会の他の常任理事国である米国、英国、フランス、ロシアに委ねる傾向にあった。だが最近では、シリアの外相と反体制派の双方を招くなど、とりわけシリア情勢をめぐっては、より積極的に関与しようとしている。

中国はまた、新疆ウイグル自治区のイスラム過激派に頭を悩ませている。同地域では近年、暴力行為がたびたび勃発しており、中国政府はイスラム過激派による犯行だと非難している。

前触れもなく発表された同文書のなかで、中国外務省はハイレベルでの軍事訪問や武器の技術協力、合同訓練の強化を求めている。

中国はアラブ諸国に武器を売却してきたが、軍事的なつながりは米英仏と比べて、はるかに目立たないものだった。中国外務省は「アラブ諸国と共に軍事・防衛の構築を支援し、地域の平和を維持する」としている。

＜反テロ法＞

中国は昨年１２月、反テロ法を成立させた。同法の下、中国軍は海外の反テロ作戦に乗り出すことが可能となったが、もし本当に実行に移す場合、同国は実務的かつ外交的な大きな問題に直面すると専門家は指摘している。

中国は、一部のウイグル族が武装グループに参加して戦うため、シリアやイラクに渡っているとしている。過激派組織「イスラム国」は１１月、中東で拉致した中国人１人を殺害したと発表した。

「中国は反テロ活動において、アラブ諸国との協力を強化し、長期にわたる安全保障協力の仕組みを作り、政策対話や情報交換を増やし、技術交換や人材育成を行う意向」と外務省は説明。これらによって、中国とアラブ諸国は「国際的かつ地域的なテロの脅威に共に立ち向かう」ことが可能となると主張する。

ただし、こうした動きは国連憲章や、すべての国家の主権や領土保全を尊重しなければならないと述べており、あらゆる協力や中国軍配備について考え得る限界についても説明している。

同文書は宗教的な交流についてもわずかながら言及。中国には２０００万人を超えるイスラム教徒がおり、自由の度合いは一様ではないが個人の宗教を信じることが許されている。

寛容を重視し、過激思想を一掃するために協力できる多面的な宗教的交流であるべきだと、同文書には記されている。