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これから預金金利はどうなるか マイナス金利“先輩”欧州の実例｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン

「これはスキャンダルだ。恥知らずな行為だ」。昨年6月、スイスの年金基金協会会長はそう言って怒りをあらわにした。大手銀行が大口預金にマイナス3％を適用すると発表したからだ。その大手銀行の幹部は、マイナス金利政策と金融規制強化のコストを顧客に転嫁せざるを得ないと釈明していた。

 デンマークでは、保険会社・年金の口座は昨年1月ごろから、非金融企業の口座は昨年4月ごろから金利がマイナス圏に入った。預金の目減りを嫌う企業の中には、法人税を早めに多めに納め、後で還付請求する傾向が表れている。

 一方、個人の預金は機関投資家や企業の預金と違って金額が小さく、マイナス金利になると現金の引き出しが広がりやすい。このため、欧州でも個人預金がマイナス金利になっているケースは例外的だ。銀行経営者は「個人から利息を徴収しようとしても、理解は得られない」（スウェーデンの大手銀行幹部）とちゅうちょしている。

 欧州の中銀も日銀も、マイナス金利政策の真の意図は為替市場での自国通貨への上昇圧力を和らげることにある。しかし、いずれの中銀も、銀行が個人預金をマイナス金利にしなければならないほど超過準備へのマイナス金利を引き下げてはいない。副作用の拡大を警戒しているからである。

 しかし、経済学者からは、次のような対策で紙幣をマイナス金利にしてしまえば、個人預金もマイナス金利にできるとの主張が聞かれる。

（1）国民に印紙を購入させ、それを貼らなければ紙幣は法定通貨にならないと宣言する、（2）中銀が紙幣のシリアル番号の末尾1桁の数字を発表し、その紙幣は無効になると宣言する（その宣言を1回行えば、今年の紙幣の利回りはマイナス10％）、（3）現金を全廃して電子マネーに移行する、（4）銀行が中銀に預けた準備預金を現金として引き出す際、交換比率を1対1にはせず、一部を徴収する。

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