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米雇用統計 失業率は４．９％ 就業者数は増加　NHKニュース

アメリカ労働省は４日、雇用統計を発表し、先月の失業率はおよそ８年ぶりの水準まで改善した前の月と同じ４．９％でした。
また、市場が注目する農業分野以外の就業者数は、前の月に比べて２４万２０００人増え、１９万人程度と見ていた市場の予想を大きく上回りました。
年明け以降の株価の値下がりや原油価格の急落で市場が動揺し、アメリカの景気も減速していくのではないかという見方がくすぶっていましたが、雇用は堅調に拡大しました。
分野ごとにみますと、原油安の影響でシェールオイル開発など石油関連の業種で雇用が減少しましたが、小売りや飲食店などで増加しました。
一方、雇用の増加が賃金の伸びにつながるかどうかがアメリカでも注目されていますが、先月の平均の時給は前の月より僅かに下がり、前の年の同じ月に比べて２．２％のプラスと、やや勢いに欠けました。
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、今月中旬に金融政策を決める次の会合を開きますが、市場では株安や原油安の動きが落ち着くかどうか見極める必要があるとして、今回は追加の利上げは見送られるという見方が多くなっています。

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