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アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びは来週１５日、大票田の南部フロリダ州など５つの州で予備選挙が行われ、「ミニ・スーパーチューズデー」とも呼ばれる次のヤマ場を迎えます。
これを前にフロリダ州マイアミで１０日、共和党のテレビ討論会が開かれました。この中で、ここまで１５の州で勝利し、勢いを増す不動産王のトランプ氏は「われわれが民主党のクリントン前国務長官を倒してみせる」と述べ、共和党の主流派から、トランプ氏への警戒感も高まるなか、民主党の候補者に勝てるのは自分しかいないとアピールしました。
これに対し、追いかける候補者は政策面に重点を置いて、トランプ氏への批判を展開しました。
このうち、フロリダ州を地元とするルビオ上院議員は「われわれが直面する脅威に対応するためには、イスラム諸国と協力する必要がある」と述べ、トランプ氏がイスラム教徒を敵視するのは間違っているなどと指摘しました。
ルビオ氏はここまで、全米の１つの州の勝利にとどまっており、地元のフロリダ州で巻き返しを図りたい考えですが、世論調査ではフロリダ州でもトランプ氏にリードを許し、厳しい戦いが続いています。

米大統領選の共和党指名争いでトップを走る不動産王のドナルド・トランプ氏は１０日、世界的な通貨安の動きについて、米経済にマイナスの影響を及ぼし、国内の雇用減少につながる、などとして強く批判した。

ＣＮＢＣで述べた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１０日決定した追加緩和について聞かれると、トランプ氏は、米国から製造業などの職が流出することを意味すると指摘。「座視するのは非常に危険」と述べた。

そのうえで、通貨安誘導よりも効果的なのは、中国など米国外で生産され、米国内で販売される製品に税金をかけることだ、と主張した。

「私は中国とはビジネス上の関係が深いが、中国の取引先も（通貨安などが）容認されるのは信じられない、と言っている」としている。

トランプ氏は、「公平」である限りは、自由貿易を支持する、としたが、通商交渉において米国はつけ込まれている、との認識を示した。

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