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国内では各地の火山で活動に高まりが見られますが、気象庁ではおととしの御嶽山の噴火や去年の口永良部島の噴火では、いずれも事前に噴火警戒レベルを引き上げられず、火山活動の評価や情報の発表の在り方に課題が指摘されました。
このため、気象庁は１日から火山の監視や観測を行う職員の数を、これまでの１．５倍のおよそ２４０人に増やして、新たな監視体制をスタートしました。東京には「火山監視・警報センター」を設けるとともに、札幌、仙台、福岡の３つの管区気象台に「地域火山監視・警報センター」を設けて２４時間の監視体制を強化し、火山活動に変化が観測された場合には速やかに現地調査を行うとしています。
また、複数の火山の専門家を新たに参与に任命して火山の観測データを共有し、変化があった場合には速やかに助言を求めて的確な評価や情報の発信に努めるとしています。
気象庁火山課の斎藤誠課長は「御嶽山の噴火のような水蒸気噴火は前兆をつかむことが非常に難しいものだが、体制を強化することで、僅かな兆候も見逃さないよう監視を強めていきたい」と話しています。