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両社が発表したことし２月期のグループ全体の決算によりますと、本業のもうけを示す営業利益は、コンビニ事業が好調だった「セブン＆アイ」は前の年度より２．６％増えて３５２３億円と過去最高を更新したほか、「イオン」も食品スーパーやドラッグストアが好調で２５．２％増えて１７６９億円と４年ぶりに増益となりました。
一方で、２つのグループの事業のうち、衣食住に関わる幅広い商品を扱う「総合スーパー」は、衣料品の販売が顧客離れに加えて暖冬の影響もあって大きく落ち込みました。
その結果、「セブン＆アイ」傘下の総合スーパー、「イトーヨーカ堂」の営業損益は１３９億円の赤字と、昭和４７年に株式を上場した時以来、初めて赤字に転落しました。
「イオン」の総合スーパー事業は、９３億円の黒字を確保しましたが、前の年度より１９．１％減少しました。
会見で「イオン」の岡崎双一執行役は、「総合スーパー事業は規模が大きく、改革が思うように進まなかった。ネット通販の拡大や消費者の好みの多様化など世の中の変化に早くついていけるかが重要だ」と述べました。

大手コンビニ３社は１３日までに、ことし２月期の決算を発表しました。
それによりますと、最大手の「セブンーイレブン」は、本業のもうけを示す営業利益が、前の年度より９．９％増えて３０４１億円となったのをはじめ、２位の「ローソン」は、２．９％増えて７２５億円、３位の「ファミリーマート」が２０．６％増えて４８７億円となり、３社の営業利益はともに過去最高になりました。
これは、各社が店舗を積極的に増やしていることに加え、おにぎりやサンドイッチ、それに消費者の健康志向を意識した飲料や総菜といった食品の販売が好調だったことが主な要因です。
コンビニ業界では、激しい競争を背景に大手と中堅以下のコンビニで業績の格差が開いており、大手３社に集約される形で再編や提携が進んでいます。
今後の成長に向けては、荷物の受け取りや商品の宅配に代表される、来店客を増やすようなサービスをいかに強化していくかや、店舗を増やすうえで人手不足にどう対応するかが各社共通の課題となっています。