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米国や日本などの８カ国・地域は１９日、鉄鋼の世界的な供給過剰に対する早急な行動を呼びかけた。前日には主要な鉄鋼生産国が供給過剰の解消に向けて協議したが、具体的な対策で合意に至らなかったばかり。

８カ国・地域の内訳は米日のほか、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、メキシコ、韓国、スイス、トルコ。

米商務省が公表した共同声明によると、８カ国・地域の代表者は、早急な鉄鋼業界の再編が不可欠であり、そうした再編は市場主導で行われるべきとの認識で一致した。

また、各政府は赤字が続く製鉄所を延命したり、設備増強を促進したりするための補助金といった支援を提供すべきではないと訴えた。

中国など主要な鉄鋼生産国は１８日、世界的な供給過剰の解消に向けて協議したが、迅速かつ組織的に対応すべきとの認識で一致するにとどまった。この会合はベルギー政府と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が主催し、３０を超える国の閣僚や通商当局者が参加した。

米国政府は、中国政府は過剰生産能力を削減する必要があり、さもなければ他国から通商措置を受ける可能性があるとして、中国を名指しで非難した。

一方、中国の当局者は、生産能力抑制に向けて中国は既に十分な対応を取っていると反論している。