■

野村ホールディングス (8604.T)が２７日発表した２０１６年３月期連結決算（米国会計基準）は、当期利益が前年同期比４１％減の１３１５億円となった。トムソン・ロイターのスターマインがまとめたアナリストの予測平均値１８５１億円を下回った。

夏以降の相場の混乱で投資家のセンチメントが冷えたことや、海外のコスト削減に伴う費用を約１６０億円計上したことなどが響き、通期ベースで大幅な減益となった。

１─３月期は１９２億円の赤字。四半期ベースでの赤字は、欧州危機の影響などで赤字を計上した２０１１年７─９月期以来となる。

海外部門が引き続き赤字だったほか、日銀のマイナス金利導入や円高などが重荷となり、株式相場が大きく値崩れたことなどが要因。有価証券の評価損が４２０億円に拡大したことも響いた。

財務統括責任者（ＣＦＯ）の北村巧氏は同日の決算会見で、１─３月期は株式も金利も「非常に難しく、顧客アクティビティが減り、（野村にとっても）収益チャンスが無かった」と説明した。