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中国では２８日に海外ＮＧＯ管理法が成立し、来年１月に施行されて以降、中国公安省が国内で活動する海外ＮＧＯを管理・監督し、規則に違反する疑いがある場合、ＮＧＯの代表らを呼び出して調べを行うなどとしています。
これについてアメリカのケリー国務長官は２８日に声明を発表し、「この法律は両国にとって重要な、人と人とのつながりと、中国の市民社会の発展に悪影響を与える」として、強い懸念を表明しました。
また、アメリカ国務省のカービー報道官も記者会見で「中国の市民社会の発展は、中国自身の利益につながるはずだ」と述べ、今回の法律に疑問を呈しています。
アメリカ政府は、中国でこの法案の審議が始まって以来、海外のＮＧＯの活動を締めつけるおそれがあるとして、繰り返し懸念を表明してきました。
さらに、議会などでも、中国の習近平政権が、国内の人権活動家やジャーナリスト、それに市民の権利擁護を訴える海外ＮＧＯなどへの抑圧を強めているとして、批判が高まっています。