■

今月の月例経済報告で、政府は『企業の業況判断』について、円高が進んだほか海外経済の不透明感も高まったことから、「慎重さが増している」と指摘し、判断を下方修正しました。ただ『個人消費』は「消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている」、企業の『設備投資』は「持ち直しの動きがみられる」などとして、多くの項目で判断を維持しました。
この結果、景気は全体としては大きな変化がないとして、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、景気判断を維持しました。
一方で、景気の先行きについては、先月、イギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを受けて「海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」とし、離脱を巡る今後の動きを慎重に見ていく必要があるとしています。

#経済統計