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発表によりますと、地方銀行最大手の「横浜銀行」やインターネット専業銀行の「住信ＳＢＩネット銀行」など国内のおよそ３０の銀行は、新たな送金の仕組みを来年３月以降、順次導入します。
この仕組みを導入した銀行の間であれば、国内外で休日も含めて２４時間、直ちに送金ができるということです。
この仕組みは「ビットコイン」などの仮想通貨の取引に使われているネットワーク技術を応用することによって、送金にかかるコストを現在の１０分の１以下に抑えられるということです。
利用者が負担する送金の手数料は各銀行が独自に決めることになりますが、大幅な引き下げが期待されます。
国内の銀行では「三菱東京ＵＦＪ銀行」も、アメリカにある仮想通貨の取引所の運営会社と提携して送金サービスの開発などを進めていて、インターネット通販の普及で利用が増えている送金の手数料を最先端のＩＴ技術で引き下げようという動きが広がっています。