■

インタビュー：日銀、物価2％達成先送りに3つの誤算＝白井氏 | ロイター

５日に行ったインタビューで白井氏は、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入から３年余りが経過しているにもかかわらず、物価が目標の２％に到達できていない背景として、予想インフレ率、潜在成長率、需給ギャップが想定通りに改善しなかった「日銀の３つの誤算」を挙げた。

予想インフレ率は「皮肉なことに、今年１月にマイナス金利政策の導入を決定して以降、下がってしまった」とし、「日銀に対するクレディビリティが低下し、予想インフレ率を引き上げる力が弱まったと見ることもできる」と語った。

また、マイナス金利の導入で名目金利が大きく低下したにもかかわらず、予想インフレ率も低下したことで、日銀が効果波及経路の起点と位置づける実質金利が「思うように低下せず、需給ギャップも改善しなかった」と述べた。

特に潜在成長率は、日銀試算でゼロ％台前半での推移が続き「原油価格の下落ではなく、潜在成長率が予想通りに上がらなかったことが経済・物価見通しの下方修正の主因であったことを認めない限り、日銀は処方せんを誤る」と指摘した。

そのうえで物価２％目標の実現には時間がかかるとし、まず１％を目指して、それを達成したうえで、日銀・政府・国民が「２％を目指すべきかを議論する２段階が現実的」と主張。

金融政策の持続性確保には、大きくフラット化したイールドカーブをスティープ化させ、年金や保険のビジネスモデルに対する不安を抑制することが不可欠とし、国債買い入れの減額に合わせたマイナス金利の深掘りと、物価目標の柔軟化をパッケージで示すべきだとした。

もっとも、現在の日銀が「持続的な政策への枠組み転換を模索しているとは思えない」とし、２０１７年度中としている２％達成時期のさらなる先送りと、追加緩和に直面すると予想。

国債買い入れ増額を決断すれば、イールドカーブのフラット化に拍車をかけると述べ「マイナス金利の深掘りが選択される可能性が大きい」と語った。

#リフレ#アベノミクス