自民党の総裁の任期は、党則で、「１期・３年、連続２期まで」と定められていて、平成２４年に再選された、安倍総理大臣は、現在２期目で、再来年・平成３０年９月まで務めることができます。
自民党は、２０日、総裁任期の延長をめぐる議論を始めるため、「党・政治制度改革実行本部」の役員会を開き、本部長を務める高村副総裁や、党内８つのすべての派閥の議員らが出席しました。
この中で、高村氏は、「安倍総理大臣に限った任期の特例を設けるのではなく、『連続３期まで』とするなど、制度を変更すべきだと考えている」と述べました。
これに対し、出席者からは、「一定の歯止めは必要だ」として連続３期９年まで延ばす案や、「国政選挙で敗北すれば総裁が責任をとって辞任するケースが多い」などとして、任期の制限自体を撤廃する案が出されました。
一方で、「全国の地方組織の意見も聞くなど、慎重に議論を進めるべきだ」といった意見も出されました。
党としては、２０日出された２つの案を軸に調整を進め、年内に意見集約を図り、必要があれば、来年の党大会に諮り、党則を改正したい考えです。
