日銀 長期金利上昇けん制する措置 初めて実施 | NHKニュース
国債の市場では、トランプ次期大統領による政策への期待感などを背景にアメリカの長期金利が上昇していることを受けて、日本でも長期金利の代表的な指標である満期までの期間が１０年の国債の利回りが１６日、およそ９か月ぶりの水準まで上昇していました。
このため、日銀は、長期金利の上昇をけん制する狙いで、１７日午前、新たな措置を実施すると発表しました。具体的には、満期までの期間が２年の国債と５年の国債について日銀は、マイナスの金利で買い入れるとし、低い金利が１０年物の国債の利回りに波及することを狙っています。
この措置は、日銀がことし９月に、長期金利を０％程度になるよう誘導することを決めた際に、金利をコントロールするための具体的な方法として導入されたもので、実施するのは今回が初めてです。発表を受けて国債の市場では日銀の狙いどおりに金利が全般的に低下しています。
長期金利の上昇をけん制するための措置に関連して、日銀の黒田総裁は参議院の財政金融委員会で、「アメリカの金利が仮にどんどん上がっていけば、当然、日本を含めて金利に対する影響がでてくる。しかし、アメリカの金利が上がったから自動的に日本でも金利の上昇を容認するということにはならない」と述べ、日本の経済や物価の動向を踏まえ金利を操作していく考えを示しました。
米金利上昇でも、日本の金利上昇を容認することはない＝日銀総裁 | ロイター
日銀は同日午前、固定利回りで特定年限の国債を無制限に買い入れて金利上昇を抑制する、いわゆる「指値オペ」を初めて実施した。
先の米大統領選での共和党のトランプ氏勝利を受け、大規模な財政出動が実施されるとの思惑から米国の長期金利が上昇している。これを受けて日本の長期金利もプラス圏に浮上するなど金利全般に上昇圧力がかかっている。
総裁はこの点について「米国の金利が仮に上がっていった場合は、日本を含めて金利に対する影響が出てくる」との認識を示した。
そのうえで、９月に導入したＹＣＣ政策の下で日銀は「日本の経済・物価・金融情勢に合わせて適切なイールドカーブの形成を促す」とし、「米国の金利が上がったから、自動的に日本でも金利の上昇を容認しなければならない、ということにはならない」と語った。
総裁は米次期政権の政策について「具体的にどのような政策をどういうタイミングで打ち出してくるかは、まだわからない」としながら、米国の動向が国際金融市場に与える影響は大きいとして「今後とも米国の新政権の政策がどのようになっていくのか、十分に注視していきたい」と述べた。
次期政権への政策期待で米株価が上昇していることなどを踏まえ、「これまでのところ市場は好意的に受けとめている。その結果、市場の米国経済に対する見方が上昇していることは事実だと思う」との見方を示した。
日銀の黒田東彦総裁は１７日の参院財政金融委員会に出席し、「長期的に潜在成長力の引き上げが極めて重要」と強調し、具体的に、１）資本、２）労働、３）生産性━━の引き上げが必要と指摘。「規制緩和や制度改革によるイノベーションの促進で、労働生産性を上昇させるのが何よりも必要」と述べた。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161115#1479206624
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