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アメリカ商務省は29日、ことし7月から9月までのGDPの改定値を発表し、年率に換算した実質の伸び率は、前の3か月と比べて3.2%のプラスとなりました。これは、先月下旬に発表された速報値から0.3ポイント上方修正され、市場の予想も上回りました。


項目ごとに見てみますと、GDPのおよそ7割を占める個人消費は、速報値の段階の2.1%のプラスから2.8%のプラスに、輸出も、10%のプラスから10.1%のプラスに、いずれも上向きに修正されました。


また、住宅投資は、6.2%のマイナスから4.4%のマイナスと、マイナス幅が縮小しました。一方、企業の設備投資は、1.2%のプラスから0.1%のプラスに下方修正されました。


今回のGDPの改定値は、ことし後半にかけて成長が加速するというFRB連邦準備制度理事会の見方を裏付ける形となり、市場では、来月中旬の金融政策を決める会合で、1年ぶりに利上げが行われるという見方が大勢となっています。

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