欧米や中東各国 アサド政権に停戦求める #nhk_news https://t.co/N7Mf9B7Nrv
— NHKニュース (@nhk_news) 2016年12月10日
アサド政権とそれを支援するロシアは、反政府勢力が支配するアレッポ東部への攻勢を強めていて、内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、１０日も激しい空爆や砲撃を行い、すでに東部の８割以上を制圧したと見られています。
反政府勢力を支援するアメリカやフランス、それに中東の合わせて１０か国の外相らは１０日、フランスのパリに集まり対応を協議しました。協議のあとの記者会見で、アメリカのケリー国務長官は、アレッポの情勢について「アサド政権とロシアは、明らかに優位な立場にある」と認めながらも、「アレッポへの無差別な空爆は戦争犯罪であり、人道に対する罪だ」と述べ、アサド政権やロシアに対して、今すぐ攻撃を停止するよう強く訴えました。
また、協議を主催したフランスのエロー外相は、アサド政権に対し、去年１２月の国連安全保障理事会の決議に基づき、停戦に向けた反政府勢力との対話を再開するよう改めて求めました。
