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recuseの意味・用例｜英辞郎 on the WEB：アルク

ロー対ウェイド事件 - Wikipedia


トランプ次期大統領は次期政権の閣僚人事をほぼ終え、今月２０日の政権発足に向けて速やかに人事を承認するよう議会に求めています。


これを受けて１０日、次期司法長官に指名されたセッションズ上院議員の承認を審議する公聴会が議会上院の司法委員会で始まりました。この中でセッションズ氏は移民対策について、「あまりにも多くの移民が不法に入国している。現在の移民制度は機能しておらず、抜本的に変えなければいけない」と述べ、対策強化の必要性を訴えました。


一方で、トランプ氏が選挙戦で訴えたイスラム教徒の入国禁止については「支持しない」と強調したうえで、「トランプ氏も今はイスラム教徒ではなく、テロが起きた国から来る人々を対象に審査の強化を訴えている」と説明しました。


セッションズ氏はかつて差別的な発言をした疑いが指摘されたほか、強硬な移民対策や同性婚に批判的な保守派で知られています。このため公聴会では、民主党の複数の議員がセッションズ氏の起用に懸念を示し、傍聴席からは抗議する叫び声が上がって審議が時折中断を余儀なくされる場面もありました。


トランプ氏の閣僚人事を審議する公聴会は今後、連日開かれる予定ですが、セッションズ氏をはじめ一部の人事に民主党の議員が難色を示していることから、承認手続きが難航することも予想されます。

ジェフ・セッションズ氏は南部アラバマ州選出の上院議員で７０歳。大統領選挙では上院議員の中で最も早くトランプ氏への支持を表明しました。


強硬な移民対策を主張し、トランプ氏の移民政策にも大きな影響を及ぼしたと言われていて、トランプ氏が掲げるメキシコとの国境の壁建設を強く支持しています。また、同性婚や人工妊娠中絶、それに銃規制には批判的な保守派と言われています。


セッションズ氏はアラバマ州で検事を務めたあと、１９８６年に連邦判事に指名されましたが、議会上院で開かれた指名承認の公聴会で、黒人への差別的な発言を行った疑いなどが指摘され上院で承認されませんでした。


今回の司法長官の起用をめぐっても、黒人の市民団体「全米黒人地位向上協会」や人種差別を告発する市民団体「南部貧困法律センター」などは、セッションズ氏の起用に反対し、抗議運動を行っています。
また、指名承認を審議する議会上院でも、セッションズ氏の移民政策などの強硬保守的な立場に懸念を示す民主党議員がいることから、議会は共和党が多数が占めているものの、承認手続きが難航する可能性も指摘されています。


アメリカ大統領選挙で民主党のクリントン氏の陣営がサイバー攻撃を受けた問題をめぐり、アメリカの情報機関は、クリントン氏の選挙活動を妨害することを狙ってロシア政府がサイバー攻撃を仕掛けたと結論づけ、トランプ次期大統領に報告書を提出しました。


アメリカのＣＮＮテレビやワシントン・ポストなどによりますと、この報告書には、ロシアの情報機関がトランプ氏の弱みを握るため、不名誉な私生活や財産の情報を入手した疑いがあると記されているということです。
さらに報告書には、選挙期間中、トランプ氏の陣営がロシア政府側と定期的に情報のやり取りをしていた疑いも指摘されているということです。


ただ、こうした疑惑は、イギリスの情報機関の元職員が作成したメモに基づいた未確認情報で、アメリカの情報機関は、情報の信ぴょう性を調べているとしています。


これらの疑惑についてトランプ氏は、ツイッターに「偽のニュース、フェイクニュースだ」と書き込み、信ぴょう性はないとしましたが、ロシアとの関係改善に強い意欲を示しているだけに、トランプ氏とロシアとの関係を懸念する声が高まることも予想されます。


アメリカのトランプ次期大統領が、ホワイトハウスの安全保障政策担当の大統領補佐官に指名したフリン元国防情報局長官が１０日、ワシントンで開かれた政権移行をテーマにした会議で講演しました。


この中でフリン氏は、トランプ次期政権の安全保障政策について、「最大の任務はアメリカ国民を守ることだ」と述べ、この方針に基づいて国家安全保障会議を運営していくと説明しました。そのうえで、フリン氏は「世界中との関係を検証し、再調整する可能性もあるが、同盟国がアメリカの安全や繁栄のために払った犠牲や、その大きな貢献は今後も心にとどめていく。同盟はアメリカの重要な手段の１つであり、同盟の強さはアメリカの強さを増す」と述べ、新政権も同盟関係を重視していく姿勢を強調しました。


トランプ氏は日本などの同盟国に対して、駐留経費の負担の増額などを求める方針を示し、新政権の安全保障政策に対する懸念の声も上がっています。フリン氏の今回の発言は、同盟を重視する姿勢を強調することで、同盟国の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いもあったものと見られます。


２００８年の大統領選挙で「チェンジ＝変革」を掲げ、黒人として初めてアメリカの大統領に選ばれたオバマ大統領は今月２０日に退任するのを前に１０日、地元シカゴで任期最後の演説を行いました。


この中で、オバマ大統領は「私は普通の人たちが物事に関わり、結束した時に変化は起こることを学んだ。大統領として８年たった今もそのことを信じている。あなたたちのおかげで、アメリカはよりよく、強い国になった」と述べました。


そして２期８年の間に、リーマンショックで悪化した失業率の改善や事実上の国民皆保険を目指す医療保険制度改革、いわゆるオバマケアに取り組んだほか、キューバとの国交回復や地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」などを実現したとして成果を強調しました。


一方で、トランプ次期大統領はオバマケアなどの見直しを行う考えを示していて、オバマ大統領の政治的な遺産＝レガシーが覆される可能性もあるほか、大統領選挙で社会の分断が深まりました。


このためオバマ大統領は、今後も多様性を尊重し、民主主義を機能させるよう呼びかけ、みずからの実績に基づいて、さらなる前進を図るよう広く国民に向けて訴えた形です。


オバマ大統領は、２００８年の大統領選挙で「チェンジ＝変革」を掲げて、若者やいわゆるマイノリティーから圧倒的な支持を集め、黒人として初めてアメリカの大統領に選ばれました。


２００９年１月の就任直後から、大統領選挙の期間中に起きた世界的な金融危機「リーマンショック」への対応に追われ、大型の景気刺激策を相次いで実施しました。


選挙公約に掲げた医療保険制度改革、いわゆるオバマケアにも着手し、歴代の民主党の大統領が実現できなかった、国民皆保険に向けた法整備を進めました。


また「核兵器のない世界」を目指すとして、ロシアとの間で戦略核兵器削減条約を締結するなど、核の脅威に立ち向かう姿勢が国際社会から高い評価を受け、就任１年目でノーベル平和賞も受賞しました。


しかし、景気回復に時間がかかったほか、共和党が強く反対するオバマケアを推し進めたことで反発を招き、就任後、最高で６９％あったオバマ大統領の支持率は、次第に低下していきます。


そして、２０１０年の中間選挙では、保守派の市民運動「ティーパーティー」が台頭して「反オバマ運動」を展開した結果、議会下院で共和党に過半数を奪われて大敗しました。


その後、２期目をかけた２０１２年の大統領選挙でオバマ大統領は共和党のロムニー氏に勝利し、再選を果たしたものの、与野党の対立は激しさを増しました。


２０１３年１０月には、共和党がオバマケアの導入延期を主張して民主党と対立し、予算が成立せず政府機関の一部が閉鎖される異例の事態となりました。


２０１４年の中間選挙では、８年ぶりに上下両院ともに共和党が多数派となり、就任当初から優先課題に掲げた銃規制の強化などは実現できませんでした。


一方で、リーマンショックで悪化した失業率は、去年には９年ぶりの低い水準にまで改善しました。


また、去年の大統領選挙でトランプ次期大統領が過激な発言を繰り返したことなどから、国民の間でオバマ大統領が再評価され、支持率は上昇し、５０％を超えています。

外交・安全保障面でオバマ大統領は選挙で掲げた公約どおり、アフガニスタンとイラクからアメリカ軍の撤退を進め、アメリカが抱えた「２つの戦争」の終結に向けた道筋をつけようとしました。


２０１１年には、同時多発テロ事件の首謀者として追っていた国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者を、アメリカ軍の部隊が潜伏先のパキスタンで殺害し、対テロ戦争で成果を上げました。


しかし、その後、イラクやシリアで過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの台頭を招いたと批判されたほか、ウクライナ情勢をめぐってロシアと対立を深め、シリアの内戦の解決に向けて歩み寄りを引き出すことはできませんでした。


中国の海洋進出に対しても有効な対策を打ち出せず、共和党を中心に「弱腰だ」とか、「アメリカの威信を低下させた」などと批判が強まりました。


一方で政権末期が近づくにつれて、議会の承認を必要としない外交・安全保障分野で実績を重ねました。


特に５４年ぶりとなるキューバとの国交の回復や、イランの核開発をめぐる合意、それに地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を実現しました。


また、就任当初から経済的に大きな成長が見込めるアジア太平洋地域を重視する政策を掲げ、アメリカ軍の再編やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の妥結を目指しました。


オバマ大統領は去年５月には、現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪問したほか、先月にはハワイで安倍総理大臣とともに真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊し、日米の和解を内外にアピールしました。

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スイス北部のバーゼルで２００８年、トルコ出身の移民の夫婦が地元の小学校に通う当時９歳と７歳の娘２人を男子児童と一緒の水泳の授業に参加させるのは、イスラム教の信仰に反するとして拒否しました。


これに対し、スイス当局は２人の娘は授業に参加する義務があるとして、夫婦に１６万円相当の罰金の支払いを求めたところ、夫婦が不服だとして訴えを起こし、スイスの裁判所は、この訴えを退ける判決を下しました。
その後、夫婦はスイス当局の対応は「宗教の自由の侵害にあたる」として、ヨーロッパ人権裁判所に申し立てを行い、審理が行われてきました。


ヨーロッパ人権裁判所は１０日、「宗教上の理由による授業の免除は認められない」として夫婦の申し立てを退けました。そのうえで、「学校の重要な役割は、子どもを社会に統合させることだ。すべての子どもが出身地や親の宗教、思想に関係なく授業を受けることが不可欠だ」との判断を示しました。


ヨーロッパでは宗教上の価値観の違いなどから、イスラム系移民の社会への統合や共存の在り方が課題となっていて、今回の裁判所の判断について各国のメディアも関心を寄せています。


中国政府は、１１日「アジア太平洋の安全保障分野の協力」について、初めての白書を発表しました。
白書の中で、中国政府は、南シナ海をめぐる問題について、「一部の国が、自国の利益のために争いごとを起こすことに断固反対する。南シナ海の平和と安定を破壊するような挑発行為には、必要な対応をとらざるをえない」と述べて、海洋権益をめぐって、一切妥協しない姿勢を示し、アメリカなどをけん制しました。


その一方で、白書の発表に合わせて記者会見した中国外務省の劉振民次官は「アジア太平洋の安全保障には、特に大国の協力が必要だ」とも述べ、トランプ次期政権に対して安全保障分野での協力を呼びかけました。


中国政府は、トランプ次期大統領が、中国による南シナ海での軍事拠点化の動きを批判したり、正式な外交関係のない台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行ったりしたことを強く警戒しています。


この時期の白書の発表には、中国が「核心的利益」と位置づける問題に踏み込まないようアメリカの次期政権にくぎを刺す狙いがありそうです。