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資産家ジョージ・ソロス氏の母国で欧州連合（ＥＵ）に加盟するハンガリーが、同氏に関連する非政府組織（ＮＧＯ）に対する取り締まりを計画している。与党幹部が明らかにした。米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏当選が契機だとしている。


　　オルバン首相率いるフィデス・ハンガリー市民連盟の幹部シラード・ネメス氏は10日、ソロス氏が資金援助したＮＧＯは「グローバルキャピタリストに仕え、各国政府よりもポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）を支えている」と記者団に主張。ハンガリーはこうしたＮＧＯを「一掃するため、利用可能なあらゆる手段」を用いていくと言明した。


　　ハンガリー通信によれば、ネメス氏はトランプ氏が次期米大統領に選出された今、「国際的にこうしたことを行う好機だと感じている」と述べた。


　　オルバン首相は、トランプ氏の選挙活動への支持を公に表明した最初の欧州指導者。ハンガリー議会の立法議案によれば、当局にＮＧＯ幹部の監査を認める法案についての審議が始まる予定。


原題：Soros Groups Risk Purge After Trump’s Win Emboldens Hungary (1)（抜粋）


アメリカ議会上院の外交委員会では、１１日、次期政権の国務長官に指名された大手エネルギー企業エクソンモービルの前ＣＥＯのティラーソン氏に対する公聴会が行われました。


この中で、ティラーソン氏は、ロシアについて「現在のロシアは脅威だ。クリミアの併合などでＮＡＴＯの同盟国が危機感を感じるのは当然だ」と述べ、ロシアへの制裁を当面は維持する考えを示す一方、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート対策での協力を念頭に、ロシアとの対話には前向きな姿勢を示しました。


アメリカ議会では、大統領選挙中のサイバー攻撃をめぐりロシアへの反発が強まっていて、公聴会では、野党、民主党の議員からティラーソン氏が事業を通じてロシアとの関係が深いことに懸念が示されました。


一方、ティラーソン氏は、中国について「南シナ海での人工島の造成は違法だ。北朝鮮の問題をめぐっても頼れる相手ではない」と批判しました。
また、沖縄県の尖閣諸島を中国が占領しようとした場合どうするのかと問われ、「日本とは長年の同盟関係にあり、それに従って対応する。われわれは日本の安全保障に関与している」と述べ、日米安全保障条約に基づいて対応するという考えを示しました。


一方「中国とは経済的に絡み合った関係にある」と述べて、経済分野では中国と前向きな関係を築けるとの考えを示しました。


アメリカのトランプ次期大統領はニューヨークで行われている記者会見で、「情報機関は死活的に重要だ」と述べ、アメリカの情報機関の重要性を強調しました。また、トランプ氏は「サイバー攻撃に対して守りが非常に弱い」と述べ、就任後、９０日以内に、情報機関に対しサイバー攻撃に対する防衛策を求める考えを示しました。


アメリカのトランプ次期大統領は記者会見の冒頭で、「あまり正確にニュースが伝わらなかったので会見をやめていた。ばかげたことが広がろうとしていた。情報機関が流したのかもしれないが、大きな汚点で、報道されるべきでなかった。いくつかの報道機関は私をちゃんと扱わなかった」などと述べて、みずからに批判的な報道をしていたメディアをけん制しました。


アメリカのトランプ次期大統領は、メディアの報道を批判していることについて質問しようとしたＣＮＮテレビの記者に対して、「あなたの質問は受けない」と述べて、それでも質問しようとする記者と応酬となる一幕がありました。

トランプを攻撃するためにCNNが伝えた証拠を示さない「秘密文書」の形式や内容に疑問が噴出 | 《櫻井ジャーナル》

バラク・オバマ大統領とドナルド・トランプ次期大統領に対して説明された秘密文書なるものについてCNNが報道した。情報はイギリスの元情報機関員だという。説明は先週の1月6日で、ロシア政府はトランプの個人的、そして資金面の不名誉な情報を持っているとしている。ロシア政府から脅迫され、操り人形になると言いたいのだろう。


　しかし、いつものように証拠は提示されていない。報告書の中にはクレムリン内部からの情報として、ドナルド・トランプの弁護士マイケル・コーエンが2016年8月、チェコのプラハでクレムリンの代表と会ったとしているが、すぐにコーエンはそれを否定した。彼はチェコにもロシアにも行ったことがなく、偽報道だとしている。公表された報告書の形式もインテリジェンス・レポートではないという。確かに、このような程度の「情報」が大統領や次期大統領に示されているとするなら、アメリカの情報力はお粗末。もう少しまともな「報告」ができる中学生もいるだろう。


トランプ次期大統領は、来週の大統領就任を前に、日本時間の１２日午前１時すぎからニューヨークのトランプタワーで、３００人以上の報道陣が集まる中、去年７月以来、およそ半年ぶりとなる記者会見を開きました。


この中で、トランプ氏は、新しい国務長官に大手エネルギー企業エクソンモービルの前ＣＥＯのティラーソン氏を指名したことに言及し、「次期政権には優秀な人物を起用したい。アメリカの貿易交渉は悲惨な状況で、中国、日本、メキシコなどとの貿易で多額の損失を被っている」と述べました。


そのうえで、大手自動車メーカーのフォードがメキシコに工場を移転する計画を撤回したことなどを評価し、「自分は史上、最も雇用を生み出す大統領になる」と述べ、貿易不均衡の是正や国内の雇用確保に全力を挙げ、アメリカの利益を最優先に確保していく姿勢を強調しました。


また、トランプ氏は、これまで、シリア政策などでロシアと協力を目指す姿勢を示していましたが、会見の中で「プーチン氏が私を気に入っていることは財産だ。ただ、うまくやっていけるのかどうかはわからない。うまくいくことを望む」と述べ、これまでの発言に比べ慎重な見方を示しながらも関係改善への意欲を改めて示しました。


一方、大統領選挙でトランプ氏を後押しするためにロシア政府が民主党のクリントン氏の陣営にサイバー攻撃を仕掛けたとするアメリカの情報機関の見方について、「ロシアは選挙に干渉した」と初めてロシアの関与を認める一方で、「民主党はハッキングされることにとてもオープンだった」と述べ、批判の矛先は民主党に向けました。


また、ロシア政府がトランプ氏の弱みとなる情報をつかんでいる疑いがアメリカのメディアで報じられたことについては、「事実ではないフェイクニュースだ」として、報じたメディアを名指しして厳しく批判するとともに、そのメディアの記者に対して「あなたの質問は受けない」と質問を拒むなど、メディアとの対決姿勢を示しました。

トランプ氏は、メキシコとの国境沿いに築くとしてきた壁について、「メキシコに費用を負担するよう交渉するが、その結果を待たずに、すぐに壁の建設を始める」と述べて、あくまでも建設を進める考えを強調しました。


また、オバマ大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆるオバマケアについて「オバマケアは最悪の制度だ」と批判したうえで、「就任後できるだけ早く廃止し、ほぼ同時に別の制度に入れ替える」と述べて、早期に撤廃する考えを示しました。


一方、社会を２分するような重要な問題をめぐって司法判断を行う連邦最高裁判所の判事のうちの１人が去年死去し、全米の関心が集まっている後任の人選について「大統領に就任後、２週間以内に指名する」と述べ、速やかに対応していく考えを強調しました。

これまでアメリカ国内の雇用が奪われているとしてメキシコに生産拠点を置く自動車メーカーへの批判を繰り返してきたトランプ氏は、会見で、「経済にとってすばらしいニュースがあった」と述べ、大手自動車メーカーのフォードがメキシコに工場を移転する計画を撤回したことなどを評価しました。


そして、「史上、最も多くの雇用を生み出す大統領になる」と述べて、雇用の創出に力を入れる姿勢を強調しました。


また、「製薬メーカーは、たくさんの薬を供給しているが、かなりの部分をアメリカで作っていない。国内に戻さなければならない」と述べ、批判の矛先を製薬メーカーにも向けました。


そのうえで、トランプ氏は「企業が生産拠点をメキシコに移した場合、雇用を生み出すことができなくなる。国境を越えてアメリカで売ろうとすれば高い関税を支払うことになる。海外に移転しておとがめなしは許さない」と述べ、海外に拠点を移した企業に高い関税をかけるという従来の主張を改めて訴えました。


一方、トランプ氏は「アメリカは悪い取り引きばかりして貿易で多額の損失が出ている。中国、日本、メキシコと良い取り引きができていない」と述べて、日本も名指しして貿易の不均衡を是正する必要があると訴えました。

記者会見のあと、アメリカの公共ラジオＮＰＲで長年、ホワイトハウスや議会担当の記者を務めてきたマーラ・ライアソン氏は、ＮＨＫのインタビューに対し、「トランプ氏のメディアに対する敵対的で否定的な姿勢は、選挙期間中と何ら変わるものではなかった。私もロシアに関する質問をしたが、彼は答えなかった。トランプ氏は、大統領に就任してからも同じ姿勢を示すのだろう。一部メディアの質問を受け付けなかったが、私はこれが新政権の今後の特徴になると思う」と述べました。
そのうえで、「大統領と記者は常に緊張関係にある。トランプ次期大統領との間はいつもより厳しい関係になりそうだが、私は懸念していない。記者としての仕事を全うするだけだ」と話していました。


この中でトランプ氏は「アメリカは、中国、日本、メキシコなどとの貿易で
多額の損失を被っている」と述べ、日本も含めた貿易の不均衡を是正し、アメリカの利益を最優先に確保していく姿勢を強調しました。


またトランプ氏は、オバマ政権が対立を深めているロシアとの関係改善に意欲を示したほか、オバマ大統領の政治的な遺産＝レガシーである医療保険制度改革を早期に撤廃すると明言するなど、来週、２０日に就任後、オバマ政権から大きく政策転換する姿勢を前面に打ち出しました。


ただ、説明に具体性が欠けていたとも指摘され、今後、どのように実行に移していくのかが、注目されています。


また記者会見では、トランプ氏が一部のメディアを名指しして批判し記者と激しく応酬しあう場面もありました。アメリカメディアは「好戦的な記者会見で、トランプ氏はメディアを征服しようとしている」と伝えるなど、トランプ氏とメディアの緊張関係は当面、続きそうです。

【トランプ記者会見の「トランプ発言」を支持する。】 - 山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』

これはトランプのマスコミ攻撃が、大統領選挙用のリップサービスではなく、ホンモノであることを示している。

ぼんやりしていると、マスコミを、公平中立なものだと勘違いする。


Tom Brokaw and Mika Brzezinski slammed CNN and Buzzfeed for publishing an opposition memo alleging Russia has been helping President-elect Donald Trump for years, saying it’s “not even reportable” on “Morning Joe” Wednesday.

トム・ブロコウ - Wikipedia

Mika Brzezinski - Wikipedia

Mika Brzezinski is the daughter of Zbigniew Brzezinski, who was the National Security Advisor to President Jimmy Carter and a counselor to President Lyndon B. Johnson.


アメリカのトランプ次期大統領は選挙後初めての記者会見で、「中国は、経済面や、南シナ海に巨大な要塞を築くことで、アメリカに大いにつけ込んでいる」と批判しました。アメリカが中国に対して巨額の貿易赤字を抱えていることや、南シナ海で中国が人工島を造成していることが念頭にあると見られます。


これに対し、中国外務省の陸慷報道官は１２日の記者会見で、「一方にだけ利益をもたらしているなら、これほど大きな成果は得られなかっただろう」と述べ、アメリカも中国との経済関係から大きな利益を得ていると主張しました。また、人工島の造成についても、「中国はみずからの領土で正常な活動を行う権利を持っており、非難されるいわれはない」と反論しました。


トランプ次期大統領は、中国がハッキングを行っているとも指摘しましたが、陸報道官は「双方は積極的にサイバーセキュリティーの問題に対応すべきで、根拠のない非難を行うべきではない」と反発しました。