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中国の習近平国家主席は17日、スイス東部で始まったダボス会議に中国の国家主席として初めて出席し、基調講演を行いました。


この中で、習主席は「世界はテロや難民問題などに直面し、不確実性が増している。しかし、金融危機も含め、問題のすべてを経済のグローバル化がもたらしたわけではない」と指摘しました。そのうえで、「保護主義に反対する。貿易戦争をすれば、結局は双方が負けることになる」と強調し、「アメリカ第一主義」を掲げて保護主義的な姿勢を見せるトランプ次期大統領をけん制しました。


中国は、トランプ次期大統領が、中国製品に高い関税をかける考えを示したり、通貨・人民元が意図的に操作されアメリカ企業の競争力が損なわれていると批判したりしていることに、いらだちを強め始めています。


アメリカの政権交代を3日後に控えた中での習主席の発言は、トランプ氏に大統領就任後の言動を考えるようくぎをさす狙いもあると見られます。


中国共産党系の機関紙「人民日報」が18日付けの紙面で伝えたところによりますと、中国の遼寧省の陳求発省長が17日に開かれた会議で、2011年から2014年までの4年間、経済統計でうその内容を公表していたことを認めました。


具体的には、省内の市と県で、この4年間に税金などによる財政収入を実際よりも20%近く水増ししていたということで、その理由について人民日報は、「一部の幹部が自分の任期の間、業績をよく見せようとするためだけに行っていた」と伝えています。


中国では、地方が不動産開発などを通じて競うように経済成長の実績を作ろうとした結果、膨大なマンションが売れ残り企業の借金が膨らむなどの問題を抱え、習近平指導部はおととし以降、成長の速度よりも質と効率性を重視する経済運営を目指す方向にかじを切っています。


今回の遼寧省の公表は地方の官僚が出世のために過度な成長を追い求めたことを過去の出来事として批判することで、いまの改革姿勢をアピールする狙いがあると見られます。ただ、中国当局が統計の改ざんを認めるのは異例で、かねてから信頼性の低さが指摘されている中国の統計をめぐって今後、議論を呼びそうです。


中国の国家統計局によりますと、中国の主な70の都市を対象に調べた先月の新築住宅の販売価格は、前の月と比べて下落した都市の数が20と、11月の調査から9つ増えた一方、上昇した都市の数は46となり、前回より9つ減少しました。


主な都市では、南部の深セン※で前の月から0.4%下落したほか、上海で0.2%、北京で0.1%、それぞれ下落しました。


中国では地方を中心に膨大な数のマンションが売れ残り、景気の足かせとなっているとして政策金利の引き下げなどの販売刺激策を打ち出した結果、大都市の物件に、投資マネーが流れ込み、住宅価格が高騰しました。このため中国政府は一転して、大都市では1人が買える住宅の戸数を制限するなどの販売抑制策を去年後半から導入し、不動産バブルを抑えようとしています。


今回のように北京と上海の住宅価格がともに下落したのは、おととし2月以来およそ2年ぶりで、政府の対策で大都市を中心に沈静化の兆しが出ており、引き続き大都市のバブルを抑えながら、地方の住宅需要を同時に活性化できるかが今後の焦点となります。


※センは土へんに川

#経済統計


イギリスのメイ首相は17日、EU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉に向けた政府の方針について演説し、「EUの単一市場に残ることはできない」と述べ、単一市場から撤退する意向を表明し、EUと新たな自由貿易協定の締結を目指して交渉する考えを示しました。


メイ首相はこれまでEUからの離脱に向けて、移民の流入は制限しつつも単一市場へのアクセスは確保したい考えを示してきましたが、EU側は人の移動の自由と単一市場は切り離すことはできないという姿勢を崩しませんでした。このため、メイ首相は今回の演説で、単一市場へのアクセスよりも移民の規制を優先する意向を表明したかたちです。


イギリスのメイ首相がEUからの離脱交渉に向けた方針として、域内の単一市場から撤退する意向を初めて表明したことを受けて、EUのトゥスク大統領は17日、みずからのツイッターで、「悲しいプロセスだが、離脱に向けた方針の表明としてはこれまでよりは現実的なものだ」と述べたうえで、残る27の加盟国が一致してイギリスとの交渉に臨む姿勢を強調しました。


また、EUのユンケル委員長は、17日中にメイ首相と電話会談を行い、本人から改めて意向を確認するものと見られます。
一方、EUの主要国ドイツのシュタインマイヤー外相は声明で、「イギリス政府の方針が少し明らかになった。メイ首相がEUと建設的で友好的な関係を目指す考えを示したことはよいことだ」と述べました。そのうえで、今後の交渉に向けて、「各国が結束を強め、単一市場のまとまりを維持しなくてはならない」と訴えました。


EUは、これまで域内の人の移動の自由と、単一市場へのアクセスは、切り離すことができない基本原則だと一貫して主張しており、メイ首相が、今回示した方針を軸にどのように具体的な交渉に臨むのか見極めることにしています。


イギリスのメイ首相がEU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉に向けて、域内の単一市場から撤退する意向を表明したことについて、スコットランド自治政府スタージョン首相は、イギリスの公共放送BBCとのインタビューで「間違った方向だ。イギリス全体の経済にダメージとなる」と批判しました。


そのうえで、スタージョン首相は「政府がEUだけではなく単一の市場からも出るのであれば、国の在り方が根本的に変わる。われわれには未来を選ぶ権利がある。スコットランド人が望むことや、独立という別の未来も選ぶことができるべきだ」と述べ、独立の是非を問う住民投票を行うこともありうるという考えを示しました。


イギリス北部のスコットランドは、3年前にはイギリスからの独立の是非を問う住民投票を行い、去年6月に行われたEUからの離脱の賛否を問う国民投票では、全体の結果と異なり、残留を支持した住民が62%に上りました。


このため、スタージョン首相は、去年10月、イギリスからの独立の是非を問う住民投票を行うための法案を公表し、メイ首相への圧力を強めるとともに12月には、スコットランドとしてEUの単一市場にとどまるための提案を行っていました。


フランスのストラスブールにあるヨーロッパ議会では、2期5年を勤めたシュルツ議長が任期満了で退任することを受けて17日、新しい議長を選出する投票が行われました。


その結果、最大会派で中道右派のヨーロッパ人民党に所属するイタリア人のアントニオ・タイヤーニ氏が(63)選出されました。タイヤーニ氏はEUの執行機関であるヨーロッパ委員会で交通や産業政策の委員を歴任したあと、2014年からヨーロッパ議会の副議長の1人として議会の運営に携わってきました。ヨーロッパ議会はEU統合の歴史の中で段階的に立法権限が強化され、EUの予算案への同意や自由貿易協定など、EUが第3国と結ぶ国際的な協定を承認する権限も担っています。


今後、イギリスのEUからの離脱交渉や、離脱後の関係などをめぐって議会で議論が活発化することが予想され、新議長となるタイヤーニ氏は、政治的な主張が異なる会派間の調整など取りまとめ役としての手腕が問われることになります。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170116#1484564006
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170114#1484390209


ロシアのラブロフ外相は17日のモスクワでの年頭記者会見で、核兵器ミサイル防衛(MD)を含めた米国との戦略的安定に向けた対話を、今月20日のトランプ次期米政権発足直後に行う用意があると述べた。


 ラブロフ氏は、オバマ政権時代に崩壊した戦略的安定に関する対話再開は「ロシアにとって優先課題の一つになる」と述べ、対ロ関係改善に意欲を示すトランプ次期大統領との協議を重視する姿勢を明確にした。この対話には極超音速ミサイルや宇宙空間での軍備、核実験も含まれるという。


ロシアのプーチン大統領は17日の記者会見で、トランプ次期米大統領がモスクワのホテルで行った性的行為の情報をロシア情報機関が握っているとの米報道について「完全な偽物だ」と否定、情報を流した者は「売春婦より低劣だ」とこき下ろし、「欧米の政治エリートの退廃ぶりを示している」と述べた。


 プーチン氏は、トランプ氏が数年前にロシアを訪れた際、「政治活動はしておらず、(大統領を志す)政治的野心について私たちは知らなかった」と指摘。「彼は裕福な実業家にすぎなかった。億万長者の米国人全員を情報機関がつけ回しているとでもいうのか」と批判した。


ロシアのプーチン大統領は、17日、モスクワで記者会見してアメリカのトランプ次期大統領とロシアとの関係をめぐる批判について答え、「アメリカ国内では、大統領選挙でトランプ氏が勝利したあとも、政治的な対立が続いている」としたうえで、トランプ氏をおとしめようとする動きがあるとの認識を示しました。


そして、「その1つが、次期大統領の合法性を疑問視することだ。さらに内外の政策に関する公約を果たそうとする際に次期大統領の手足をしばっていることだ」と指摘し、こうした状況では米ロ関係の改善は望めないと懸念を示しました。また、トランプ氏との関係については、「これまでに会ったことがない。国際社会でどのような政策を行うのか知らないし、彼を批判したり、擁護したりする理由がない」としています。


さらに、アメリカの大統領選挙をめぐるサイバー攻撃への関与を改めて否定したほか、ロシアの情報機関が、トランプ氏の女性をめぐる不名誉な個人情報をつかんでいると報道されたことについても、「全くのたわごとだ」として強く批判しました。


モルドバでは、去年11月の大統領選挙で、ロシアとの関係強化を掲げる社会党の党首を務めていたドドン氏が親欧米派の候補を破って当選し、新たに大統領に就任しました。


ドドン大統領は、就任後、はじめての外国訪問先としてロシアを訪れ、モスクワで17日、プーチン大統領と会談したあと、そろって記者会見を行いました。


この中で、ドドン大統領は、EUとモルドバの間で3年前に結ばれた貿易自由化を含む連合協定について、「モルドバに何の利点ももたらさなかった。ロシア市場を失ったばかりか、EUへの輸出高も落ち込んだ」と述べ、強い不満を示しました。さらに、「議会選挙を経てこの協定が破棄されることを望む」と述べたうえで、ロシアが主導して旧ソビエトの国々でつくるユーラシア経済同盟にオブザーバーとして参加する意欲を示し、近年の親欧米路線を見直し、ロシアに接近する姿勢を鮮明にしました。


一方、プーチン大統領もドドン大統領を歓迎する姿勢を示し、EUとモルドバの連合協定が締結されたあと冷え込んでいた両国の関係に変化の動きが出ています。


トランプ次期大統領は、今月20日、連邦議会の議事堂前での就任式典に臨み、第45代の大統領に就任します。ホワイトハウスの次期報道官を務めるスパイサー氏は17日、電話での記者会見で、「トランプ氏は20日から大統領の権限を使っていくつかのことを行うだろう。一刻も早く職務に当たり、変革を実行したいと思っている」と説明しました。


トランプ氏は、これまで就任初日の20日、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を正式に表明することや、オバマ大統領が推進した医療保険制度改革いわゆるオバマケアの撤廃に向けた作業を行うとしており、具体的にどのような政策を実行するのか注目されます。

一方、就任式には、民主党の黒人の有力議員、ジョン・ルイス議員など、これまでに民主党の下院議員およそ50人が欠席する意向を表明し、トランプ氏に対する反発が広がりをみせています。これについて、スパイサー氏は「式典には大勢の人が訪れるだろう。就任式はすべての国民のためのものだ。平和的な政権移行に参加したくないというのは恥ずかしいことだ」と述べ、欠席する議員たちを批判しました。


この中で、スティグリッツ氏は「外国からの輸入品に高い関税をかけたり、メキシコとの国境に壁を作ったりする極端に保護主義的な政策がとられれば、国際社会が築き上げたルールや秩序を一気に壊してしまいかねない」と批判しました。そして、「高い関税は衣服や電機製品などの輸入品を中心に国内の物価の上昇を招き、不公平感も増幅させ混乱を広げるだろう」と述べ、国内の格差をさらに広げるとの見方を示しました。


そのうえで、「次期大統領が主張する政策によって現在苦境にある中間層の人たちがいっそう苦しむことを懸念している」と述べ、トランプ次期大統領の保護主義的な政策が次期大統領を支持した格差に苦しむ中間層をいっそう窮地に追いやるという、厳しい見方を示しました。