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#情報操作


アメリカ財務省は３日、先月２９日にイランが弾道ミサイルの発射実験を行うなど、ミサイル開発を続けているうえ、中東でテロ活動への支援を行っているとして、これに関連する１３の個人と、中東や中国に拠点を置く１２の企業を制裁の対象に追加すると発表しました。


具体的には、これらの個人や企業がアメリカ国内に持つ資産を凍結し、金融機関などとの取り引きを禁じる措置が取られることになります。


イランはおととし、アメリカなど関係６か国と核開発をめぐる合意を交わしましたが、今回の制裁について、アメリカ政府高官は、あくまでもミサイル開発などを対象としたもので、核合意には反していないと強調しました。


トランプ大統領は３日、ツイッターで、「イランは危険な火遊びをしている。オバマ前大統領は優しかったが、私はそうはいかない」と投稿し、ホワイトハウスのスパイサー報道官も会見で、「イランとの核合意が、アメリカの利益に沿わないのは明白だ。われわれは、あらゆる選択肢を排除しない。イランの行動に対し、適切な対応を取っていく」と述べました。


トランプ政権は、オバマ前政権が取ってきたイランとの対話路線を転換し、圧力を強化する方針を鮮明にしており、今後、両国の間で緊張が高まることが懸念されます。

イランのミサイル開発に関連して、アメリカ政府がイランに対する制裁を強化すると発表したことについて、イランのザリーフ外相は３日、ツイッターにメッセージを投稿し、「イランは脅しに動じない」と反発しました。


そのうえで、「イランが戦争を始めることはない。自衛の場合を除いて、決して武力を行使することはない。文句を言っている人々が同じことを言えるかどうか、見てみよう」として、イランへの圧力を強める姿勢を鮮明にしているアメリカのトランプ政権を批判しました。


また、イラン外務省も追加の制裁を非難したうえで、「報復として、中東地域のテロ支援に関与したアメリカの個人と組織に法的な制限を課す」として、アメリカ側に対して何らかの報復措置をとる方針を示しました。

イランは、おととし７月、国際社会が軍事利用を疑った核開発問題について、アメリカのオバマ前政権をはじめ、関係６か国との間で最終合意を交わしましたが、ミサイルについては「自衛のためで、外国からの干渉は許さない」として、開発を続ける姿勢を崩していません。


最終合意の３か月後には、敵対するイスラエルを射程に収め、正確な攻撃が可能だとする新型の中距離弾道ミサイルの発射実験を行ったほか、去年３月にも２日続けて発射実験を行うなど、能力の向上を図っています。


さらに地下深くに建設したとするミサイル基地の映像も初めて公開し、イランへの単独攻撃も辞さないとするイスラエルを念頭に、反撃能力を誇示しています。


イランのミサイル開発を世界の脅威と見なすアメリカは去年１月、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の貿易会社など、合わせて１１の企業や個人を制裁の対象に加えるなど圧力を強めてきましたが、イラン側はミサイルに必要な技術や部品は国内で調達できるため、制裁の影響は受けないとしています。


さらにイランに対して、核兵器を搭載できるミサイルを開発しないよう求める国連安保理の決議に違反していると、アメリカが非難していることについて、イラン側は「ミサイルは核兵器を搭載できるように設計されていない」などと反論しています。


アメリカでは２００８年のリーマンショックのあと、利益至上主義への批判などから、金融機関への監督を大幅に強化する金融規制改革法が成立しましたが、金融業界からは規制が厳しすぎるという声が上がっていました。


トランプ大統領は３日、ホワイトハウスで、金融規制改革法が金融機関に過度の規制をかけていたとして、見直しを指示する大統領令に署名し、オバマ前政権から政策を転換する姿勢を鮮明にしました。


また、これに先立って、トランプ大統領は企業経営者らとの会合で、「金融規制のかなりの部分を緩和していきたい。すばらしいビジネスをしている多くの友人が、金融規制によって銀行がお金を貸さないため十分な資金を得られない」と述べ、規制緩和を進める考えを強調しました。


金融規制の緩和をめぐっては、金融取り引きが活発になって景気が後押しされると期待する見方がある一方、規制の緩和を進めすぎれば、リスクが高い取り引きが増えて、再び金融危機を招くおそれがあるとして、慎重に検討すべきだという指摘も出ていて、大統領令を受けて今後、議論が本格化することになります。


ＥＵの首脳会議は３日、議長国を務めるマルタの首都バレッタで開かれ、地中海を経由して、ＥＵ域内に流入する難民や移民の問題や、アメリカのトランプ政権の発足など、最近の国際情勢について協議しました。


マルタのムスカット首相は記者会見で、トランプ大統領がＥＵに批判的な姿勢を見せていることについて、「各国から懸念が示された。われわれは決して反アメリカにはならないが、ＥＵの理念に関わる問題については言うべきことを言っていく」と、トランプ政権をけん制し、これまで以上にＥＵの結束を示す必要があるという認識で、各国が一致したことを強調しました。


また、フランスのオランド大統領も３日の記者会見で、トランプ大統領が「イギリス以外にもＥＵから離脱する国が出るだろう」と発言したことについて、「ヨーロッパをどう築くかは、われわれの問題であり、外から干渉されるものではない」と述べ、改めて反発しました。


３日夜にはイギリスを除く、２７か国の首脳による協議も行われ、イギリスが離脱したあとのＥＵの在り方や、求心力を回復するための優先課題などについて、意見を交わしたということです。

#EU#メルケル-ラガルド体制


トランプ大統領は先月２７日、大統領令に署名し、テロ対策を強化するためとして、シリアやイランなど、中東とアフリカの７か国の人の入国を９０日間停止することを命じました。


この措置の影響について、アメリカ国務省の当局者はＮＨＫの取材に対して、これまでに暫定的に無効にしたビザが、６万人近くに上ることを明らかにしました。


無効にされたビザについて、この当局者は「今後、改めてビザが有効になる可能性もある」としています。


一方、一部のアメリカメディアは南部バージニア州の裁判所で、３日開かれた大統領令をめぐる裁判で、司法省の弁護士が「１０万件のビザが無効になった」と述べたと伝えましたが、司法省の当局者は現時点ではコメントできないとしています。


アメリカ西部ワシントン州の司法長官は中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたトランプ大統領の大統領令について、ワシントン州にある連邦地方裁判所が差し止めを命じる決定を出したと発表しました。これによって、全米で、入国の制限は直ちに解除されるとしています。この大統領令を巡っては信教の自由を保障した憲法に違反していて無効だなどとして各地で提訴の動きが広がっていますが裁判所が大統領令の差し止めを命じたのは初めてだと見られます。


中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたアメリカのトランプ大統領の大統領令に連邦地方裁判所が全米で大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出したことについて、ホワイトハウスは声明を発表し、「司法省は大統領令を守るつもりだ」として裁判所に不服を申し立てる考えを示しました。


トランプ大統領は先週、大統領令に署名し、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止するとともに、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止するよう命じました。


これについてトランプ大統領は３日、ビデオ演説で「アメリカ国民の安全を確保することが私の責任だ。それがテロリストを国に入れないための大統領令に署名した理由だ」と強調しました。


さらにトランプ大統領はツイッターに「『悪』をわれわれの国に入れてはならない」と書き込みました。


一方で、全米のおよそ６００の大学は、連名でケリー国土安全保障長官に大統領令が生徒などに与える影響について懸念を表明する書簡を送りました。


書簡では「われわれは国を守る必要があるが、アメリカは世界中の優秀な生徒や学者にとっての目的地であり続ける必要もある」と指摘しています。


また、首都ワシントンでは数百人が「難民を守れ」と訴えながらデモ行進するなど抗議の動きも続いていて、大統領令をめぐってアメリカ社会の分断が深まっています。


ウクライナ東部の中心都市ドネツクの近郊などでは先月２９日から、政府軍とロシアが支援する親ロシア派の間で砲撃が続いていて、これまでに住民を含む、およそ３０人が死亡したほか、数十人がけがをしました。


ウクライナのポロシェンコ大統領は３日、「緊張を高めているのはロシアと親ロシア派の責任だ」と批判しましたが、一方のロシア大統領府のペスコフ報道官は「停戦合意の破棄につながる許しがたい暴挙を、ウクライナ政府に断念させることが重要だ」と述べ、ウクライナ側を非難しました。


ウクライナ東部では、おととし２月に政府軍と親ロシア派が停戦合意を交わしたあとも、散発的に戦闘が続いていて、合意が履行されるめどが立っていません。


ウクライナ情勢をめぐっては、アメリカのトランプ大統領と、ロシアのプーチン大統領が解決に向けて協力することで一致していますが、これ以上戦闘が続き、事態が悪化すれば、アメリカとロシアの関係改善に向けた動きにも影を落とすことになりそうです。


アメリカを訪れている沖縄県の翁長知事は日本時間の３日夜遅く、訪問先のワシントンで記者団に対し、安倍総理大臣とアメリカのマティス国防長官との会談で、沖縄のアメリカ軍普天間基地は名護市辺野古への移設が唯一の解決策であると確認したことについて、「辺野古が唯一との認識を改めていただくために、ワシントンを訪問しているさなかに、就任間もないマティス国防長官が、そのような認識を示したのは大変残念だ。真意はわからないが、これからも沖縄県民の圧倒的多数が反対していることなどを、トランプ政権の関係者に粘り強く訴えていきたい」と述べました。


そのうえで、翁長知事は「日米両政府が、県民から理解が得られない辺野古新基地建設を強行すれば、県民の感情的な高まりが、アメリカ軍全体への抗議に変わり、基地の安定運用にも影響しかねない。日米安保体制に大きな禍根を残すのではないか」とけん制しました。


アメリカのワシントンを訪れている沖縄県の翁長知事は、日本時間の４日朝早く、アメリカ国務省を訪れ、ヤング日本部長や国防総省の担当者とおよそ４５分間会談しました。


この中で翁長知事は、安倍総理大臣とマティス国防長官が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設が唯一の解決策だと確認したことについて、「沖縄県民は絶対納得しない。日米安保体制を維持するには、沖縄県民の理解がなければ難しく、辺野古への移設に固執すると、多くの禍根を残す」と述べ、見直しを求めました。


国務省の発表によりますと、これに対しヤング部長などは、「政治的、財政的、運用上の理由に加えて、普天間基地の固定化を防ぐという点から、辺野古への移設が唯一の解決策だ」と述べたということで、会談は平行線に終わりました。


翁長知事は、日本時間の４日朝、一連の日程を終えて現地で記者会見し、「１３人の下院議員と面談し、１人、２人は、『両政府の合意はしかたない』と話していたが、多くの方からは、『沖縄の実情が理解できた』という話があった」と述べ、訪問の成果を強調しました。


また、アメリカ訪問の期間中に、安倍総理大臣とマティス国防長官が、辺野古への移設が唯一の解決策だと確認したことについて、「日本政府は、焦っているのではないか。沖縄県民に対して失礼なやり方だ」と批判しました。


そのうえで、「新辺野古基地建設を絶対に阻止するという決意はむしろ強くなっている」と述べ、今後も計画の阻止を目指す考えを示しました。


翁長知事は、５日の夜、沖縄に戻る予定です。


一方、マティス長官は、アジア太平洋地域へのアメリカの関与を強化していくとしたうえで、「尖閣諸島に対しては、長きにわたるわれわれの政策を堅持し、日本の施政下にあり、日米安保条約の第５条が適用されるとはっきり申し上げた」と述べ、沖縄県の尖閣諸島はアメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲だという考えを表明しました。


また、稲田大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設が基地の危険性を除去するための唯一の解決策であることをマティス長官と確認したとしたうえで、移設に向けた工事を着実に進めていく考えを伝えたことを明らかにしました。


一方、稲田大臣は、トランプ大統領が先に増額を求める考えを示した在日アメリカ軍の駐留経費について、「安倍政権になってから、わが国の防衛力を伸ばし、価値観を共有する国々への能力構築支援など、この地域の平和と安定のために積極的な役割を果たしている。在日米軍の駐留負担は、全く議論がなかった。双方の合意に基づき、適切に負担していると考えている」と述べました。


これに対し、マティス長官は、「日本とのコスト分担の在り方は他国にも手本になる。安全保障環境がより厳しくなる中、日本はそれに従っている」と述べ、評価しました。


日米防衛相会談では、地域情勢が議論となり、稲田大臣とマティス長官は、東シナ海と南シナ海での中国の海洋進出は、アジア太平洋地域の安全保障上の懸念であるという認識を共有するとともに、北朝鮮による核・ミサイル開発が進んでいることは、日米両国と地域の安定に対する安全保障上の重大な脅威であるという認識で一致しました。

マティス国防長官は、「北朝鮮の核ミサイルの脅威や、東シナ海や南シナ海での中国の敵対的な行動によって安全保障環境は変化していると認識している」と述べ、北朝鮮や中国の行動によって東アジアの安全保障情勢は厳しさを増しているという認識を示しました。


そのうえでマティス長官は、「中国は南シナ海で周辺国の信頼を完全に失った。国際秩序に基づいたルールに従わねばならない。紛争があれば、仲裁の手続きをとるべきで、帰属の決まっていない土地や国際水域を軍事力によって支配しても解決にはならない」と述べて、南シナ海での中国の行動を批判しました。


アメリカのマティス国防長官は４日、稲田防衛大臣との日米防衛相会談のあと就任後初めてとなる記者会見に臨みました。


この中でマティス長官は「トランプ政権は、この地域に高い優先度を置いていることをはっきりさせておきたい」と述べて、アジア太平洋地域の安全保障を重視する姿勢を明確にしました。そして北朝鮮の核とミサイルの脅威への対応を喫緊の課題に位置づけ、日米韓３か国の連携の重要性を強調しました。


さらに中国については、東シナ海と南シナ海で挑戦的な行動をとっているとしたうえで、「中国は南シナ海で周辺国の信頼を完全に失った。紛争があったとしても帰属の決まっていない土地や公海、公の海を軍事力によって支配しても解決にはならない」と厳しく批判しました。そのうえで南シナ海での人工島の造成への対応については、「現時点では軍事的な行動ではなく、外交による解決が最善だ」と述べ、トランプ政権としても外交努力による解決を目指すべきだという考えを示しました。


そして地域の安全と安定のため日米同盟は不可欠だとしたうえで、「喫緊の課題に直面する今、われわれは現状に満足してはならず、同盟の発展に合わせ軍の能力と兵力に投資し続けることが重要だ」と述べて、日米双方とも防衛力を強化していく必要があるという認識を示し、アジア太平洋地域で今後、日本の果たす役割に期待を示しました。


中国外務省の発表によりますと、中国で外交を統括する楊潔チ※国務委員は、ホワイトハウスで安全保障を担当するフリン大統領補佐官と３日、電話で会談しました。


この中で、楊国務委員は「両国間には広範囲な共通の利益と、協力し合える潜在力がある」と述べ、米中協力の重要性を強調しました。
そのうえで、「アメリカの新政権が中国とともに努力し、対立点や敏感な問題をしっかりと管理するよう望む」と述べました。


中国としては、トランプ大統領が「１つの中国」という考え方を、中国の対応次第で見直す可能性を示唆する中、アメリカに対して、台湾問題をはじめ、南シナ海や東シナ海などの問題で、挑発的な対応を取らないよう求めたかたちです。


これに対して、フリン補佐官は「アメリカ政府は力強い両国関係の発展に、尽力する」と応じたとしています。


先月のトランプ政権発足後、米中の高官が電話会談を行ったと伝えられるのはこれが初めてで、中国としては、トランプ政権の今後の対中政策を見定めたい思惑もあるものと見られます。


※「チ」は竹冠に「褫」のつくり部分


米政治専門サイト「ポリティコ」は3日、トランプ政権で検討されていた同性愛者など性的少数者（LGBT）の権利制限につながる大統領令を、トランプ大統領の娘のイバンカさんが制止したと報じた。


　同サイトによると、問題の大統領令は、オバマ前大統領が2014年に出した職場での差別から性的少数者を守るとする大統領令を覆す内容。


　以前からLGBTの権利擁護を主張していたイバンカさんと、夫で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナーさんは、これに反対したもようだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170203#1486118406（「安倍首相に従って」―。トランプ氏が長女イバンカ氏からそんな忠告を受けた）

アイデンティティ政治 - Wikipedia


日本も調達している最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５をめぐっては、トランプ大統領が就任前から価格が高すぎると批判し、製造会社のロッキード・マーチンのＣＥＯと会談するなどして値下げを働きかけてきました。


その結果、アメリカ国防総省とロッキード・マーチンは、３日、来年から引き渡しを始めるＦ３５Ａの９０機分については、１機当たりの基本価格を従来よりも、およそ７％安い９４６０万ドルにすることで合意したと発表しました。


この中には、アメリカ空軍だけでなく日本の航空自衛隊に引き渡される４機も含まれているということです。日本は、Ｆ３５Ａを合わせて４２機調達する計画ですが、このうち、すでに発注した６機の基本価格は１億ドルを超えており、今回初めて１億ドルを下回ることになります。


ホワイトハウスのスパイサー報道官は、３日の記者会見で「トランプ大統領の介入があって価格が引き下げられた。大統領がアメリカの納税者にもたらした勝利だ」と自賛しました。


一方、ロッキード・マーチンの担当者はＮＨＫの取材に対して、「もともと発注が増えて、１機当たりの価格は安くなる計画だった。ただ、トランプ大統領がその計画に拍車をかけた」と話しています。

最高裁判事の指名をめぐって、共和党と民主党が対立する見込み : 山口真由オフィシャルブログ

　スカリアというコンサバな判事が亡くなった時点で、共和党が指名したコンサバ判事４人、民主党が指名したリベラル判事４人という４：４だった。だから、スカリアの後のひとつの空席をどっちが握るかで、コンサバとリベラルのいずれが過半数をとるかが決まる伯仲状態だったのだ。共和党にとって、最後の１席をリベラルにしないことはとても重要になる。


　さらに遡れば、オバマの任期が始まる前は、共和党指名のコンサバ判事７名、民主党指名のリベラル判事が２名という、コンサバ圧倒的優位の状況だった。それが、オバマの任期中に、二人のコンサバ判事デイビット・ソウターとジョン・ポール・スティーブンズが高齢を理由に引退し、オバマが２名のリベラル判事ソニア・ソトメイヨールとエレナ・ケーガンを補充した。


　特に、ソニア・ソトメイヨールは、最高裁始まって以来のヒスパニックであり、女性判事でもあり、超左寄りとされる。オバマによるソトメイヨールの指名は、共和党系からは反感を買った。


　これでコンサバ判事５名にリベラル判事４名。コンサバのスカリアがオバマの任期中に死去したとき、共和党からすると「もういいだろう、オバマは十分に入れ替えただろう、これ以上はやめてほしい」という気持ちになったと思われる。


　そこで、共和党は、オバマが指名したガーランドを無視したまま放置するという、異例の作戦に出た。そうやって、2016年の大統領選で、共和党候補が大統領になって、最高裁判事の指名権を獲得することに賭けたのである。