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この問題は、大阪・豊中市のおよそ8800平方メートルの国有地を、国が大阪の学校法人「森友学園」に鑑定価格より低い価格で売却したもので、手続きが適正だったのか、国会で議論が続いています。


これに関連して、麻生副総理兼財務大臣閣議のあとの記者会見で、国有地の売却への政治家の関与の在り方について問われたのに対し、「代議士という仕事をしていれば、地域の国有地の払い下げなど、いろいろな陳情を聞かなければ、代議士は何のためにいるのか。今、取り上げられている国有地に関しても、近畿財務局や大阪航空局に陳情を取り次ぐのは仕事の一つだと思う」と述べました。


そのうえで、麻生副総理は今回の国有地の売却の手続きについて、「土地の売却額は不動産鑑定士などによって評価されたので、近畿財務局や大阪航空局の手続きに関して、瑕疵(かし)はなかったと思う」と述べて、問題はなかったという認識を示しました。

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