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「行きつけのガソリンスタンドがある日突然閉鎖。まだプリペイドカードが残っていたのに」「ガソリンスタンドが閉店したので灯油が買えない、寒い」こんな投稿をソーシャルメディアなどで時折目にします。ガソリン需要の低下や、後継者不足、そして多額の設備更新費用などで全国的にガソリンスタンドの閉鎖に歯止めがかからない状況に、地域の住民が立ち上がりました。

資源エネルギー庁によりますと、全国のガソリンスタンドの数は去年の3月末の時点で3万2000か所余り。ピーク時(平成6年度末)に比べてほぼ半減しています。
人口減少や自動車の燃費向上などで、もともとガソリンの販売量の減少が続いていることが大きな要因ですが、それに加えてガソリンスタンドの「40年問題」があるといいます。6年前に消防法が改正されて、設置から40年を超えるタンクは改修工事が義務づけられ、もともと需要の拡大が見込めない地方では改修費用が負担となり、そこに後継者不足などもあって廃業が増えるきっかけになっています。

資源エネルギー庁の調査で、この10年間のガソリンスタンドの「減少率」を見ると、東京が37.9%、大阪が37.1%など、都市部のほうが全国平均(29.6%)より高くなっています。都市部では地価が高いこともあってコンビニやショッピングセンターなど、ほかの業種に「転用」しやすいためと見られます。
しかし、スタンド不足が深刻なのはやはり地方で、ガソリンスタンドが3か所以下の「SS過疎地」とされる市区町村は全国で288か所あり、その多くは、地方の小規模な自治体です。(去年3月末時点・資源エネルギー庁調べ)

資源エネルギー庁石油流通課でも、「もともと採算がとれないからガソリンスタンドが閉鎖されたという場所が多く、厳しい状況は理解している」として、災害対策の視点から、ガソリンスタンドの自家発電の設備に補助金を出す事業を始めるなど、「住民拠点SS」を平成31年度までに8000か所に増やしたい考えです。
地域のコミュニティーに欠かせない存在にもなっているガソリンスタンドを、限られた財源の中でどのように支え、続けていくか。ガソリンスタンド単独ではなく、防災や町作りの拠点などほかの事業と連動した運営も視野に入れながら考えていく必要があります。