https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政治 英語 政治 英語

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170308#1488969590


アメリカ軍のセルバ統合参謀本部副議長は８日、議会下院の公聴会で証言し、ロシアについて「条約に違反する地上発射型巡航ミサイルを配備していると考えている」と述べ、ロシアがＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約に違反する新型の地上発射型巡航ミサイルを配備したという見解を明らかにしました。


この条約は冷戦時代にアメリカと旧ソビエトの間で結ばれ、射程５００キロから５５００キロの地上発射型巡航ミサイルの保有や製造などを禁止していますが、アメリカ政府は３年前、ロシアによる新型ミサイルの開発の疑いが浮上する中、ロシアの条約違反を認定し、条約の順守を求めてきました。


新型ミサイルの配備についてセルバ副議長は、「目的はＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に脅威を与えることで、ヨーロッパにあるアメリカ軍の施設にとって危険だ」と述べて強い警戒感を示しました。


これについてトランプ大統領は先月、メディアのインタビューで「条約違反で大きな問題だ」と述べていて、ロシアとの関係改善も模索しているトランプ大統領の今後の対応にも影響を与えそうです。

ワシントンの慈善の仮面は崩壊しつつある: マスコミに載らない海外記事

トランプが任命したマクマスターやマティスやフィオナ・ヒルなどのロシア嫌い連中は、実際、オバマのビクトリア・ヌーランド、サマンサ・パワーやスーザン・ライスよりも酷い。ヒラリーとヌーランドが、ウクライナで政権転覆を引き起こしたのと同様、国務省のティラーソンは、民主的に選ばれたベネズエラ政府の政権転覆を示唆した。エクアドルとボリビアもそう先のことではあるまい。


アメリカを支配する連中の権益より、自国民の利益を優先する政府を、ワシントンが支持したことは皆無だ。アフリカでも、南米でも、インドネシアでも、キューバでも、ベトナムでも、イランでもエジプトでも、ワシントンは、変革を求める勢力を、常に共産主義者と曲解して報じる。

民主的な変化に、ワシントンは強権で反対する。現在、来る選挙で、フランス大統領候補として人気のマリーヌ・ルペンは、ワシントンによって破壊されつつある。


マリーヌは、ワシントンが承認する人物リストにない。その理由は(1) 彼女はワシントンでも、EUでもなく、フランスの利益のために発言しており(2)彼女は、GMOに反対するフランス法や、フランスの労働、安全や環境基準から、アメリカ多国籍企業を免除する大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定に反対しており、(3)フランス人は、フランス人であって“ヨーロッパ人”ではなく、欧州連合から離脱したいというフランス世論を支持しており、そして(4) 彼女が、アメリカ侵略の道具としてフランスを利用しているNATOから、フランスを離脱させたがっているためだ。


ワシントンはまずフランス・マスコミと政府内部の代理人を利用してマリーヌを攻撃し、連中は彼女の欧州議員としての免責特権を停止することに成功した。これがうまく行ったので、今度は“EU資金流用”で彼女を非難している。


非難は、もちろん虚報、でっち上げだ。非難は、もしそれが有効になるとすれば、フランス民族主義を代表しているかどで、フランス売女マスコミが、マリーヌを“ファシスト”として描いているおかげだ。現在もしヨーロッパ人が、EUではなく、自分の国に忠誠だと、その人物は“ファシスト”と同一視される“民族主義者”と見なされる。その結果、フランスで、フランスを代弁しようとする人は誰でも“ファシスト”ということになる。


マリーヌ・ルペンは、ISIS犠牲者の写真をツイッターに投稿したために、欧州議員としての免責特権を失った。彼女が投稿した写真は的確で、正しく真実そのものだ。ところが、ISISについて真実を語るのは、反イスラム教であること意味し、現在では、反ユダヤ、反黒人、反同性愛で、反性転換者と同じだと非難される。アイデンティティ政治擁護は、欧米世界に溢れるアメリカの戦争から逃れるイスラム難民に対してのみならず、ISISにまで広がっている。正確な本当の写真はアイデンティティ政治に違反するのだ。


ワシントンとアメリカ売女マスコミによって作り出されている『マトリックス』の外で暮らしているヨーロッパ内の僅かな人々は、CIAはルペンがフランス大統領になるのを許すまいということで合意している。彼女はワシントン帝国にとって脅威なのだ。ドミニク・ストロス-カーン同様に、スキャンダルと濡れ衣で、彼女を潰すことができないのであれば、彼女は暗殺されるだろう。


トランプ米大統領はアップルの共同創業者、故スティーブ・ジョブズ氏の夫人、ローレン・パウエル・ジョブズさんとホワイトハウスで移民政策について話し合った。政権当局者が明らかにした。ローレン夫人はトランプ政権の移民政策を批判している。


　　トランプ米大統領は今週、イスラム圏６カ国からの入国を制限する新たな大統領令に署名。さらに難民受け入れプログラムを120日間停止し、今会計年度内に米国で受け入れる難民の数を半減する方針。　


　　トランプ大統領の移民政策への批判では、外国人に門戸を開いてきたことが米国の利益となった一例として故ジョブズ氏に言及されることが少なくない。ジョブズ氏の実の父親は1952年にシリアから米国に渡った移民だった。


　　ローレン夫人の慈善団体「エマーソン・コレクティブ」の広報担当者は、トランプ大統領と教育や移民について協議する計画だったことを確認したが、それ以上の情報は明らかにしなかった。トランプ大統領とローレン夫人の会談は報道陣には非公開で行われた。　


原題：Trump and Steve Jobs’s Widow Discuss Immigration at White House（抜粋）