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#ゴルバチョフ


米ロ基調路線は崩れていない

シリアへの空爆は、シリア側に実質的な被害をもたらしませんでした。

・・・それは、アフガンで生産されたアヘンの原料こそが、イスラム国の活動資金となり、アルカイダ系列のテロリズムの輸出を本業にしているCIAの「メシのタネ」であり、欧米の大手組織メディアも、その利益共同体の一部だからです。


CIAのアヘンビジネスから上がった莫大な収益は、歴史的に“世界でもっとも汚いことに手を染めている”と言われている、英国王室お墨付きの下でロスチャイルドがコントロールしている金融機関のいくつかによって資金洗浄されています。


そのうちの「汚染度No.1」の銀行が、HSBC(香港上海銀行)であることは世界周知のことです。


HSBC(香港上海銀行)は、 中国の阿片戦争の間、英国王室による阿片ビジネスの拡大とともに、その資金の一時預かり場所として事業をスタートさせました。
以来、麻薬の資金洗浄サービスとしては世界でもっとも大規模な活動を行ってきた銀行です。


HSBCは、ベトナム戦争の間も、CIAの麻薬ビジネスの資金洗浄を行ってきました。
これらは、英国王室とロスチャイルドのシティ・オブ・ロンドンによって密かに行われてきたのです。


　アメリカ政府は１４日、北朝鮮が核実験を強行する動きがあることについて、「対抗する用意がある」とけん制した。


　アメリカ政府高官は、核実験が行われることは「驚きではない」とした上で、「核実験をするかどうかではなく、いつやるかが問題だ。我々はそれに対抗する用意がある」と、北朝鮮側を改めてけん制した。


　また、ワシントンポスト紙は、「トランプ政権が２か月にわたる北朝鮮政策の見直しを終えた」と報じた。焦点は、金正恩委員長の政権を転覆させることではなく、経済制裁など最大限の圧力をかけ、北朝鮮の挑発行為をやめさせることに置かれているという。


　こうした中、ペンス副大統領は１６日から韓国や日本を訪問し、北朝鮮への対応を協議する予定。


北朝鮮のピョンヤン中心部の広場では、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の祖父、キム・イルソン主席の生誕１０５年に合わせて、１５日夜、キム委員長を除く指導部のメンバーが見守る中、学生たちが大勢動員されて舞踏会が開かれました。


会場では民族衣装などを着た若者たちが、音楽に合わせて輪になって踊りを披露し、最後には夜空に花火が打ち上げられて祝賀ムードを高めました。その様子は国営テレビが生中継したほか、外国メディアにも公開されました。


一方で北朝鮮は１５日、１年半ぶりに行った軍事パレードで、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルなど新型を含む７種類の弾道ミサイルを次々と登場させるとともに、チェ・リョンヘ党副委員長が「全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃戦で対応する」などと演説し、アメリカとの対決姿勢を強調しました。


北朝鮮を巡っては、１６日から３日間の日程でアメリカのペンス副大統領が韓国を訪問し、大統領の職務を代行するファン・ギョアン（黄教安）首相などと意見を交わすほか、アメリカ軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が、朝鮮半島に近い西太平洋に向かっています。


こうした中、北朝鮮は今月２５日に朝鮮人民軍の創設８５年の節目を控えており、６回目の核実験や、さらなるミサイル発射といった新たな挑発に出る可能性は、依然として排除できません。
北朝鮮が今回の軍事パレードに込めた狙いについて、軍事情勢に詳しい未来工学研究所の小泉悠客員研究員は、ＮＨＫのインタビューに対し、「短距離ではなく、グアムの米軍基地やアメリカ本土を狙える中距離や長距離ミサイルを出してきて、アメリカによる軍事力の行使に屈せず、報復能力も持っているという、非常にアメリカを意識したパレードだった」と指摘し、武力行使も辞さない姿勢を示しているアメリカ・トランプ政権に対するけん制だとの見方を示しました。


そのうえで、「北朝鮮が弾道ミサイルを撃ったり核実験を行ったりした場合、トランプ政権が軍事力行使をしてくる可能性もある中で、北朝鮮としては、今回のような形で長距離攻撃能力などを見せることが角が立たない対米けん制として有効だった」と指摘しました。


また、小泉氏は、今回北朝鮮が移動式や固体燃料を使うと見られるミサイルを多く披露したと指摘し、「これまでは固定式の打ち上げ場で何日もかけて組み立て、液体式の燃料を注入しなければならず、奇襲はできなかった。ところが移動式であれば、発射場所を非常に把握しにくい。また、固体燃料は注入にかかる時間が省け、保管も非常に容易となる。北朝鮮のミサイルが実戦的な兵器に近づきつつあり、もしアメリカが軍事力を行使するのであれば、即座に報復できるという姿勢を見せている」と述べました。


さらに、片側に８つの車輪がある大型の車両に載せられたＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルと見られる新たなミサイルについて、「ミサイルは先端部分が外れるようになっているはずだが、板金を溶接した継ぎ目らしきものはあるものの外れるようには見えず、中に本体が入っていない可能性もありえる。また、ミサイルは燃料と核弾頭を搭載して危険なので、消火器をたくさんつけるはずだが、つけている様子はない」と指摘したうえで、「実戦段階に達しているか、極めて疑わしく、将来的にこういうミサイルを作りたいというデモンストレーションではないか」との見方を示しました。


ペンス副大統領は、１５日から２５日の日程で、韓国、日本、インドネシア、オーストラリアの４か国を訪問する予定で、１５日に首都ワシントン近郊のアンドリュース空軍基地を出発しました。ペンス副大統領が日本などアジアを訪問するのは就任後、初めてです。


１６日午後には最初の訪問先の韓国に到着する予定で、１７日に大統領の職務を代行するファン・ギョアン（黄教安）首相らと会談し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について意見を交わすことにしています。


また、１８日には東京を訪れ、安倍総理大臣と会談するほか、日米の新たな経済対話の初会合に出席し、麻生副総理兼財務大臣と経済協力や貿易をめぐる課題などを協議する予定です。さらに、横須賀に配備されているアメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」の視察も行い、日米同盟の強化を訴える見通しです。


出発に先立って、ペンス副大統領の報道官はＮＨＫの取材に対し、「ペンス氏は過去に日本を何度か訪れていて、訪日を楽しみにしている」と述べました。


このあと、ペンス副大統領はインドネシアとオーストラリアを続けて訪問する予定で、同盟国や友好国との連携を確認するとともに、アジアの安全保障への関与や経済関係を重視する姿勢を強調する狙いもあると見られます。

アメリカ議会で以前、アジア太平洋地域の分析を担当し、現在、アメリカとアジアの協力を促進する活動を行っているマンスフィールド財団の理事長を務めるフランク・ジャヌージ氏はＮＨＫのインタビューに対し、ペンス副大統領の訪問は、経済と北朝鮮への対応が大きな議題になると指摘しました。


このうち経済については「トランプ政権がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱したあと、日米がどのように経済関係を強化するかが大きな議題となる。日本企業が多いインディアナ州の知事を務めたペンス副大統領は日本の重要性を熟知している。日米間には貿易不均衡の問題があるが、アメリカの日本企業は雇用も生み出している」と述べ、日米の新たな経済対話でのペンス氏の出方に注目しています。


また北朝鮮情勢についてジャヌージ氏は「クリントン政権で北朝鮮への軍事攻撃が検討された１９９４年以来、最も緊張が高まっている。ペンス副大統領は、大きな課題に挑むことになる。北朝鮮の攻撃から日本と韓国を守るためアメリカが関与することを示し朝鮮半島の非核化を目指す姿勢は揺るぎないことを強調するだろう」と述べました。そのうえで「危機は、交渉の機会でもある。北朝鮮の行動を制限するため６か国協議の再開を目指すべきだが、トランプ政権の北朝鮮に対する外交戦略がまだ見えてこない」と指摘しました。

マイク・ペンス副大統領は５７歳。中西部インディアナ州で生まれ、敬けんなキリスト教徒として知られています。２０００年の選挙で下院議員に初当選し、６期１２年務める間、共和党指導部のポストを務めた経験もあり、党主流派の議員に幅広い人脈を持っていることから政治経験がないトランプ大統領と党主流派との橋渡し役も果たしてきました。


ペンス氏は２０１２年にインディアナ州の知事に当選し、知事時代には州内への日本企業の誘致や投資を呼びかけ、日本も２度、訪れました。去年の大統領選挙でトランプ氏が勝利したあとは政権移行チームのトップを務め、閣僚人事などでトランプ氏を支えました。


就任後のことし２月にはヨーロッパを訪問してＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の同盟を重視する姿勢を強調し、トランプ氏が選挙期間中にＮＡＴＯへの批判を繰り返すなかで生じた同盟国の懸念の払拭（ふっしょく）に努めました。


ペンス氏と３０年にわたって交流があり、地元インディアナ州で州務長官も務めたエドウィン・シムコックス氏はＮＨＫのインタビューに対し、「ペンス氏は、議会に多くの友人がいて、彼は敵を作らない。議会と協力するうえで、ペンス氏は、トランプ政権を代表する存在となっている。またペンス氏は、トランプ大統領に忠実であり、自分がナンバー２の役割であることを自覚している」と述べ、ペンス副大統領の存在は、トランプ大統領の政権運営に安定感をもたらしていると評価しました。


そのうえで、「政権内でペンス氏の重みは増しており、今回の日本訪問は儀礼的なものではなく、大統領の訪問と同じような重要な意味合いを持つと思う。また、ペンス氏の地元インディアナ州にとって日本は最も重要な国だ。ペンス副大統領の存在は、日米関係に有益なものをもたらすことになるだろう」と述べ、ペンス副大統領の訪日は、日米関係の強化につながるという見方を示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170409#1491734233


Trump voters, beware! The left is doing its best to drive a wedge between you and your president.


Don’t let it happen. Funnel these allegations of “flip flopping” and “180s” through the same alert skepticism that you used in assessing the bogus campaign charges of racism, sexism, anti-Semitism, and every other negative “-ism” falsely alleged.


Liberals will tell you President Trump is a serial flip-flopper: Syria, Russia, China, NATO, Janet Yellen, and the Export-Import Bank — all in a week! And they are outraged by this.


But if the charges of change are true, why is the left so outraged?

drive a wedge bet...の意味・用例｜英辞郎 on the WEB：アルク


爆発が起きたのは、シリア北部のアレッポのアサド政権の支配地域で、１５日、隣のイドリブ県の反政府勢力によって包囲されていた町から政権を支持する住民がバスに乗って避難して来たところ、近くで爆発物を積んだ車が爆発しました。


爆発が起きた当時、住民の多くがバスの中で所持品の検査などを受けていたということで、国営テレビによりますと、少なくとも３９人が死亡し、多数のけが人が出ているということです。


この爆発について、シリア国営テレビは「テロリストの攻撃だ」と反政府勢力を非難していて、内戦の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、このあとアサド政権の政府軍が、イドリブ県の反政府勢力の支配地域に大規模な空爆を行ったということです。


シリアでは、アサド政権と反政府勢力が、それぞれ包囲していた地域から住民を避難させることで合意していますが、今回の事態を受け、再び双方の間で緊張が高まっています。


中国外務省は、この電話会談はアメリカ側の求めで行われたとしています。


この中で、楊国務委員は、今月行われた習近平国家主席とトランプ大統領との直接の会談や電話会談に触れて、「両国はハイレベルの交流や対話を深めるよう努力すべきだ」と述べ、ティラーソン長官が「アメリカは中国との意思疎通の強化を望んでいる」と応じた、としています。


また、現在の朝鮮半島情勢についても意見を交わしたということで、その内容は明らかにされていませんが、北朝鮮が１６日朝、弾道ミサイルを発射したことも取り上げた可能性があります。


北朝鮮のたび重なる挑発に対し、アメリカ軍は韓国軍と合同軍事演習を続けているほか、空母カール・ビンソンを中心とする艦隊を朝鮮半島に近い西太平洋に向かわせるなど、圧力を強めています。


中国は「一触即発の状況だ」と強い危機感を示していて、楊国務委員はティラーソン長官に、緊張を高める行動の自制と対話による問題解決の必要性を訴えたと見られます。


※チは竹冠に雁垂、その中に虎